当該調査研究の円滑な遂行に支障を及ぼすものとして次の（1）
（2）のいずれかに該
当する場合においては、①の全国がん登録情報又は都道府県がん情報が提供される
ことについての同意は必要としないとされている（法附則第 2 条）。
（1）施行日前からがんに係る調査研究の対象とされている者が 5000 人以上の場合
（2）がんに係る調査研究を行う者が次のイ又はロに掲げる事情があることにより同
意を得ることががんに係る調査研究の円滑な遂行に支障を及ぼすことについて
の厚生労働大臣の認定を受けた場合
イ 施行日前からがんに係る調査研究の対象とされている者と連絡を取ること
が困難であること。
ロ がんに係る調査研究の対象とされている者の同意を得ることががんに係る
調査研究の結果に影響を与えること。
また、
（2）の認定を受けようとする際は、次の（ⅰ）～（ⅴ）の事項を記載した申
請書（様式例第 3-2 号）を厚生労働大臣に提出しなければならない（省令附則第 2
条）。さらに、様式例第 3-2 号には、当該申請を行うがんに係る調査研究の実施計画
を添付するものとする。
（ⅰ） 当該申請を行うがんに係る調査研究の代表者の氏名、生年月日及び住所
（ⅱ） 当該申請を行うがんに係る調査研究の実施期間
（ⅲ） 当該申請を行うがんに係る調査研究の対象者の範囲及び数
（ⅳ） 同意を得ることが（1）又は（2）イ若しくはロのいずれに該当するかの別及
びその理由
（ⅴ） （ⅰ）～（ⅳ）に掲げるもののほか、必要な事項
提供依頼申出者は、申請を行うがんに係る調査研究について「調査研究を行う者
が講ずる同意代替措置に関する指針」（平成 27 年 12 月厚生労働省告示第 471 号）
に即した措置が講じられている場合、様式例第 2-1 号と同時に、以下の書類を添付
して提出することとする。
・同意代替措置が講じられていることがわかる書類
・（1）に該当する場合は、その旨証明する書類
・（2）の認定を受けようとする場合は、実施計画及び様式例 3-2 号の書類
都道府県の窓口組織では、
（2）の認定を受けようとする提供依頼申出者から提供の申出を受
け付けた場合、様式例第 2-1 号及び実施計画を添付した様式例第 3-2 号については、厚生
労働省に送付し、当該調査研究が厚生労働大臣の認定を受けた後に、当該研究への情報の提
供に係る審査を審議会その他合議制の機関で行うものとする。
3．申出文書に記載を要する事項
申出文書には、提供依頼申出者に対し、次の（１）から（10）までに掲げる事項について
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