いる集計表の様式案を添付する。
統計分析を実施する場合は、予定している統計分析手法並びに当該分析に利用する
登録情報等を具体的に記述する。
（６）利用期間
希望する利用期間について、その始期と終期を記載する。
利用期間は、その利用に必要な限度の期間とする。始期は、原則として「情報の提供を受
けた日」である。終期は、
（5）イ 調査研究及び（8）調査研究成果の公表方法及び公表
時期から逆算して、必要十分な期間を設定すること。ただし、利用期間の設定にあたって
は、全国がん登録情報、都道府県がん情報を利用する場合は、情報の利用の開始日から 5
年を経過した日の属する年の 12 月 31 日を期限とし、利用目的からみて合理的な理由が
ある場合は、審議会等の意見を聴いた上で、利用期間を 5 年以上 15 年以内とすることが
できる（法第 27 条及び第 32 条）。
なお、長期大規模コホートの研究など、提供時に割り振られた番号などの保管を願い出
たい場合には、その旨申請し、審議会等の意見を聞くこととする。
（７）利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法
利用者による情報の適切な管理等（法第 25 条及び第 30 条）が確実に遵守できると認
められる利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法について具体的に記載する。
利用者又は利用する情報ごとに、利用場所、利用する環境、保管場所及び管理方法が異
なる場合は、その旨も併せて明記する。
なお、上記記載に際し、本マニュアル別添の「全国がん登録 利用者の安全管理措置」
（以下「利用者の安全管理措置」という。）を参考に、次のアからエに関してすべて記載
する。
ア

情報の利用場所

イ

情報の利用場所の組織的、物理的及び技術的安全管理措置状況について

ウ

情報の利用時の電子計算機等の物理的及び技術的安全管理措置状況について

エ

情報、中間生成物及び成果物を保存する媒体の種類及びその保管場所並びに保管場

所の組織的、物理的及び技術的安全管理措置状況について
（８）調査研究成果の公表方法及び公表時期
調査研究成果の公表方法及び公表時期を明記する（公表時期が確定していない場合には、
研究内容や研究期間を踏まえ、適当な公表予定時期が記載されていれば可）
。

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