また、法第 21 条に規定されている目的の研究である場合には、倫理審査委員会の進捗
状況について記載する。
さらに、病院等への提供に係る申出である場合は、法第 20 条に基づき提供された情報
（生存確認情報等）を利用して当該病院等で実施予定の調査研究を全て記載する。
（３）提供依頼申出者及び利用者
① 提供依頼申出者の情報
提供依頼申出者はその属性に応じ、以下のとおり記載する。
・公的機関（国の行政機関、都道府県、市区町村）
、法人その他の団体が提供依頼申出
者である場合、その代表者を提供依頼申出者とする。その際には、代表者氏名、名
称及び住所等を記載する。
・個人が提供依頼申出者である場合、本人確認及び所在確認のため、当該個人の生年月
日及び住所等を記載する。複数の個人による申出の場合には、その代表者を提供依
頼申出者とすること。
②利用者の範囲
利用者について、その所属機関名、職名、氏名等を記載する。
また、利用者が複数名想定される場合は、全ての利用者について上記記載する。利用者
には、提供された情報及び中間生成物の集計・加工・閲覧等の作業に直接携わる者を記載
する。公表前確認が終わっていない成果物はすべて中間生成物とみなされるが、図表のよ
うな集計／統計結果を示すものに限っては、以下の３つの条件をすべて満たす場合にの
み利用者に含まれない者との供覧を可能とする。
1.研究計画書あるいは申出文書で明確に限定された集団（概ね 20 名以内。例えば、研究
班の分担者、協力者）を記載し、その内部での閲覧。
2.申出者の責任において、前述の集団外に資料を持ち出さないことが確約されているこ
と（資料を配布しないなど）。
3.閲覧する全ての図表のセルの最小値（度数）が 10 以上であること。
さらに、全ての利用者（調査研究の一部を委託する場合には、委託先の利用者も含む。）
が、厚生労働省、国立がん研究センター又は都道府県知事が策定する利用規約等に対し、
当該内容を遵守する旨を認め署名した誓約書を添付する。なお、誓約書の様式については、
様式例第 2-3 号を参考とする。
また、調査研究の一部を委託する場合には、
「第 8-2（３）申出に必要な添付書類等の
留意事項」を参考に、委託契約書等の書類を添付する。
（４）利用する情報の範囲
当該申出に係る調査研究の実施にあたり、必要な限度の情報の範囲を記載する。
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