事

務

連

絡

令和 6 年 9 月 13 日
各 都道府県介護保険担当課（室）
各 市区町村介護保険担当課（室） 御中
介 護 保 険 関 係 団 体
厚生労働省

老健局高齢者支援課

介護業務効率化・生産性向上推進室
厚生労働省 令和 6 年度 介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式
「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い
厚生労働行政の推進については、平素から格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
既にご承知のとおり、我が国では現役世代の人口が減少し、介護人材の確保が困難になる
状況下において、介護分野の生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっております。
このため、厚生労働省では、これまでも「介護サービス事業における生産性向上に資する
ガイドライン」等の関係資料をお示しするとともに、介護ロボット・ICT 等のテクノロジー
の導入支援等を行って参りました。
令和 6 年度の介護報酬改定においては、生産性向上推進体制加算を新設する等、一層取
組を促進しているところです。また、「デジタル行財政改革会議」においても、生産性向上
の取組を行っている事業所等の状況に関する重要業績評価指標（KPI）の設定や、政策に関
する進捗等の情報の「見える化」の取組について示され、これまで以上に介護現場の生産性
向上への注目が高まっています。
今般、介護テクノロジーを活用した介護現場における生産性向上の取組を推進できる中
核人材の育成を目的とする研修を、別添のとおり実施いたします。
各都道府県・市区町村におかれましては、本事業の趣旨についてご理解の上、管内の介護
事業所・関係者に対し、本事務連絡を確実にお届けいただき、積極的な受講勧奨をお願いい
たします。介護保険関係団体におかれましては、会員事業所が積極的に受講いただけるよう、
各地方支部や会員事業所に対して積極的な周知・受講勧奨をお願いいたします。

※本事業は、令和 6 年度「介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式」を株式会社エヌ・テ
ィ・ティ・データ経営研究所に委託して実施しています。