そこで地域包括ケアシステムを促進する視点から、以下の具体的な取り組みを進める事が
重要である。
〇市区町村において地域ケア会議等を活用し、必要であるが実施されていない支援や介護支
援専門員等の専門職がケアマネジメントの業務の範囲を超えてやむを得ず提供している支
援の必要性を急ぎ検討できる体制を整備すること
〇社会資源の創設や再構築にあたっては地域の職能団体や専門職の意見を十分に取り入れ、
地域の専門職がケアマネジメント業務に専念できる環境整備にも配慮すること
〇社会資源創設においては、公的な支援以外にも地域住民の参加、職能団体や地域の企業等
による事業化など多様な方法での創設を念頭に取り組みが進められること
〇地域の社会資源の活用については、信頼性や継続性を担保して介護支援専門員が安心して
紹介や仲介ができる仕組み作りを進めること
〇地域における社会資源の創設や再構築にあたっては、継続して安定した支援の提供が求め
られる。専門職や住民の善意に依存するだけではなく、公的事業や民間企業によるサービ
ス等の安定的かつ継続的な視点から検討を行うこと

３．トータルケアマネジメントの安定的継続的な提供環境の整備
介護支援専門員は指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の第 1 条を踏まえ
て、第 13 条の３、４、８を具現化させてきた。しかしながら例えば医療サービスや福祉サービ
ス、インフォーマルサポートのみで構成されたケアマネジメントを実施した場合は居宅介護支
援費の給付の対象とはならない。その業務のあり方では継続性の面から非常に弱く、支援の安
定が担保されないというリスクが存在している。
トータルケアマネジメントを推進するためには、今後取り組むべき介護保険の枠を超えた社
会資源の創設や再構築に対応すべく、介護支援専門員が介護保険サービスの枠にとらわれない
で支援サービスをマネジメントできる環境が必要である。
なお、その財源について介護給付費の枠にとどまらず幅広い観点から検討していく事も重要
である。

４．家族機能の低下による支援体制の整備が必要
介護支援専門員の業務負担が増大した要因として、高齢者世帯の家族機能の弱体化による家
族機能を補完する業務の増大があげられる。
家族機能が弱体化した高齢者世帯を支える社会資源が不足した状況下では、介護支援専門員
がやむを得ず家族機能を担わざるを得ない場面も増加している。例として別添資料１である当
協会の調査結果からは、普段の見守りから介護保険以外での行政手続き、入院時や入院中のサ
ポート等を、多くの介護支援専門員が行っている実情がうかがわれる。
当協会としては、都道府県支部と連携して高齢者世帯の家族機能を補完する支援の必要性に
ついて、各市区町村と協議するよう市区町村の職能団体に働きかけていくので、ぜひ、国から
も都道府県や市区町村と連携して、本検討会の結果を踏まえ介護支援専門員の役割と責務、そ
して必要な支援の充実に向け周知を促進していただきたい。
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