＜参考2＞ 高額医療交付金交付事業について
①事業の目的
健康保険法附則第2条に規定する法定事業で、高額な医療費が発生した健康保険組合への財政的な影響を緩和
するために実施している。

②財 源
各健康保険組合が被保険者から徴収した調整保険料は健保連へ拠出され、交付金交付事業（『高額医療交付金
交付事業』、及び『組合財政支援交付金交付事業』）の財源となる。交付金交付事業の事業規模は千分の1.3と定
められ（厚生労働大臣告示）、このうち千分の1.0相当額を『高額医療交付金交付事業』の財源として、残りの千
分の0.3相当額を『組合財政支援交付金交付事業』の財源に充てている。ただし、28年度から、千分の1.1相当額
を『高額医療交付金交付事業』の財源として、残りの千分の0.2相当額を『組合財政支援交付金交付事業』の財源
とした。
高額医療交付金は年々交付対象額が増加しているが、交付財源が限られているため全額を交付することが出来
ず、交付対象額に交付率を乗じた額を交付している。
なお、令和5年度の『高額医療交付金交付事業』の財源は約1,067億円（単年度収入）であるが、健保組合間で
の共助の仕組みを拡充する観点から、令和6年度以降は高額医療交付金交付事業に対する約100億円の国庫補助の
充当が制度化され、事業財源に加えられることとなる。

③令和5年度の交付対象
令和5年1月16日から令和6年1月15日までの間に申請されたレセプト1件の月額医療費のうち、交付基準額
(一般疾病は150万円、特定疾病（※）は100万円)を超えた部分を交付対象とする（そのうち令和5年度事業分は令
和4年11月から令和5年10月診療分のレセプト）。
なお、令和5年度の交付申請組合数は1,365組合、交付対象件数は194,926件、交付対象総額は約1,395億円、交
付額は約1,067億円（医療費の500万円超部分は交付率100％、500万円以下部分は交付率65％）。
※ 特定疾病とは、長期にわたって高額な医療費を要するとして厚生労働大臣が指定した次の疾病である。
１.人工腎臓を実施している慢性腎不全
２.血友病（血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害または先天性血液凝固第Ⅸ因子障害）
３.抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る）

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