限定出荷解除に係る調査及び対応について（区分B）
調査結果

※調査対象品目数：257品目（54社）。調査時点で限定出荷解除済みの製品や、解除見込みがすでに記載されていた製品は除外

①限定出荷解除可能
19品目（日薬連調査（８月分）に反映済み）
②条件付きで限定出荷解除可能
68品目（限定出荷解除が調査時の日薬連調査（８月分）までに間に合わないが、在庫の積上げ等の必要な対応・検討を行った後であれば限定出荷解除可能。
解除予定時期 ９月：16品目、10月：42品目、11月以降：10品目）
40品目（同成分規格の限定出荷品目の一部が解除されることが条件）
12品目（解除のための条件が、時期又は他社の供給量以外のもの（例：バラ包装を中止してPTPに注力する、販売中止になった他社品の在庫消尽後における
市場状況を見極める必要がある等））
③他社と同時であれば限定出荷解除可能
38品目（同成分規格の限定出荷品目が全て一斉に解除されることが条件）

④薬価削除を予定している
10品目（薬価削除願を提出前であり、詳細を確認したところ、限定出荷（自社事情）に修正を行ったもの）
9品目（薬価削除願提出済みのもの）
⑤限定出荷解除不可
22品目（理由詳細を確認したところ、販売中止を検討している等の理由により限定出荷（自社事情）に修正することとなったもの）
39品目（需要増に対応するための製造キャパシティがない等、限定出荷解除が困難なもの）

⑥限定出荷解除の条件を把握していない
なし

・本調査により、赤字の87品目（約34％）は、解除に繋がった、又は解除時期が明確になったものである。
・青字の32品目（約12％）は、実態に即した出荷状況区分（「他社品への影響」又は「その他」→「自社の事情」）への是正に繋がった。
・他方で黄字の78品目（約30％）は、単に企業に対応を促すだけでは解消できず、解除に向けた実効性ある取組みが必要である。
3