限定出荷解除に係る調査及び対応について（１）
限定出荷解除に係る調査
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区分Ａの結果については第14回安定確保会議（令和6年8月8日）にて報告したところであり、今回は区分Ｂについて
調査等を実施した。

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区分Ｂの調査等においても、区分Ａの調査と同様に、限定出荷解除に繋がった品目や、解除時期が明確化された品目、
実態に即した記載への是正がなされた（「他社品への影響」又は「その他」→「自社の事情」）品目が存在した。

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一方で、解除の可否が他社の供給状況と関連している場合、単に１企業に対応を促すだけでは解消できず、解除に向
けた実効性ある取組みが必要と考えられた。

調査結果を踏まえた対応（１）
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引き続き、区分Ｃ及び区分Ｄについて、順次、限定出荷解除可否に係る調査及び対応を実施。

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製造販売業者に対して、以下の対応を行う（日薬連と連携し、10月に製造販売業者（289社）を対象とした説明会を
実施。今後も定期的に実施する 。）。
①他社品目も含めた需給のバランスの定期的な把握、自社品の限定出荷解除要否の定期的な検討、限定出荷解除要件
の明確化を要請
②薬価削除予定品目に関する考え方を周知
③日薬連調査や供給状況報告について、実態に即した記載とすることの要請

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他社の供給状況と関連している場合における、競争政策上の観点に留意しつつも、実効性ある限定出荷解除の取組み
の実施（次項参照）。

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