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参考資料3 令和7年度厚生労働省障害保健福祉部予算概算要求の概要 (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44451.html |
出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会(第142回 10/22)こども家庭審議会障害児支援部会(第7回 10/22)(合同会議)《厚生労働省》 |
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(7)摂食障害治療体制の整備
29百万円(23百万円)
摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害支援拠点病院」として
指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援拠点病院で集積された知見の評価・
検討を行うため「摂食障害全国支援センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備
する。
(8)こころの健康づくり対策等の推進
97百万円(89百万円)及び地域生活支援事業等の内数
精神疾患を有する方への早期の専門的対応を充実するため、かかりつけ医や精神保健
医療福祉関係者等への研修を実施するほか、うつ病などの治療で有効な認知行動療法の
研修を実施し、治療の質の向上を図る。また、精神保健上の問題による自殺対策のうち、
自殺のハイリスク者で再企図の多い自殺未遂者の再企図を防ぐための医療従事者研修
等を実施し、医療提供体制を構築する。
(9)公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業
33百万円(33百万円)
公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師となるために必要な科目を教授する
実習演習担当教員及び実習施設において必要な科目を指導する実習指導者を養成する
ための講習会を実施する。
(10)虐待対応体制整備の支援
46百万円(41百万円)
令和4年の精神保健福祉法改正により、令和6年4月以降においては、精神科病院の
業務従事者による虐待を受けたと思われる患者を発見した者は速やかに都道府県・指定
都市に通報することが義務付けられたため、精神科病院に対する指導監督権限を有する
都道府県・指定都市において、精神科病院における虐待防止措置を支援するとともに、
虐待通報窓口を設置し、虐待事案に対し適切な対応をするために必要な経費について
財政的支援を行うことにより、虐待の防止や障害者の保護等の対応ができる体制を整備
する。
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29百万円(23百万円)
摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害支援拠点病院」として
指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援拠点病院で集積された知見の評価・
検討を行うため「摂食障害全国支援センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備
する。
(8)こころの健康づくり対策等の推進
97百万円(89百万円)及び地域生活支援事業等の内数
精神疾患を有する方への早期の専門的対応を充実するため、かかりつけ医や精神保健
医療福祉関係者等への研修を実施するほか、うつ病などの治療で有効な認知行動療法の
研修を実施し、治療の質の向上を図る。また、精神保健上の問題による自殺対策のうち、
自殺のハイリスク者で再企図の多い自殺未遂者の再企図を防ぐための医療従事者研修
等を実施し、医療提供体制を構築する。
(9)公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業
33百万円(33百万円)
公認心理師の質の維持・向上のため、公認心理師となるために必要な科目を教授する
実習演習担当教員及び実習施設において必要な科目を指導する実習指導者を養成する
ための講習会を実施する。
(10)虐待対応体制整備の支援
46百万円(41百万円)
令和4年の精神保健福祉法改正により、令和6年4月以降においては、精神科病院の
業務従事者による虐待を受けたと思われる患者を発見した者は速やかに都道府県・指定
都市に通報することが義務付けられたため、精神科病院に対する指導監督権限を有する
都道府県・指定都市において、精神科病院における虐待防止措置を支援するとともに、
虐待通報窓口を設置し、虐待事案に対し適切な対応をするために必要な経費について
財政的支援を行うことにより、虐待の防止や障害者の保護等の対応ができる体制を整備
する。
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