（６）障害者の情報アクセシビリティ・コミュニケーション支援

15億円（13億円）及び地域生活支援事業等の内数

手話通訳者をはじめとする意思疎通支援従事者の養成・派遣について、全国実施に向けて実施自治体の拡充等を推進するとともに、
ＩＣＴ機器の利用支援の取組、読書環境の整備の促進等を行う。

（７）大阪・関西万博への出展

1.1億円（新規）

令和７年度に開催される大阪・関西万博において、国立障害者リハビリテーションセンターにおける、これまでの研究成果を活用
して製作した機器の展示や、来場者が機器を体験できる試み、機器の解説動画の上映等を行うことにより、広く国民に対して、障害
分野の技術の発展やリハビリテーションについて情報発信する。

（８）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 9.4億円（8.4億円）
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケア
システムの構築を目指す。
さらに、市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象とされた
ことから構築に資する取組について更なる推進を図る。
また、市町村長同意による医療保護入院者等を対象とした実効的な支援のため、都道府県等において、訪問支援員が精神科病院へ
訪問し、患者の話を丁寧に聴きつつ必要な情報提供を行う事業を行うことができる旨が規定され令和６年４月より開始されたため、
体制の更なる構築を図る。

（９）アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等の依存症対策の推進

11億円（8.4億円）

アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症患者やその家族等が必要な治療や支援を受けられるよう、全国拠点機関において、
依存症対策に携わる人材の養成等に取り組むとともに、各依存症の調査研究を推進する。
また、都道府県等において、依存症の治療・相談支援等を担う人材を育成するとともに、相談拠点や専門医療機関等の設置を行う
ことにより、各地域における医療・相談支援体制の整備等を推進する。
さらに、相談支援や普及啓発等に全国規模で取り組む民間団体を支援するとともに、依存症の正しい理解を深めるための普及
啓発を実施する。

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