障害保健福祉に関する令和７年度概算要求の概要
◆予算額 （令和６年度予算額）
２兆１，２６０億円
【主な施策】※（

厚生労働省
障害保健福祉部

（令和７年度概算要求）
２兆２，３４３億円（＋１，０８３億円、＋５．１％）

）内は令和６年度予算額

（１）良質な障害福祉サービスの確保

1兆6,497億円（1兆5,651億円）

障害者が身近な地域等で暮らすために必要な障害福祉サービスに必要な経費を確保する。

（２）障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制の強化

4.5億円（0.4億円）

事業所における報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備すること
により、処遇改善加算の取得促進や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、ノウハウの蓄積等を図る。

（３）意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充

524億円（505億円）

意思疎通支援など障害者等の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。

（４）障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減災対策の推進

70億円＋事項要求（45億円）

障害者の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、地域移行の受け皿としてグループホーム等の整備を促進する。
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（令和２年12月11日閣議決定）で示された障害関係施設等の防災・減災
対策に必要な経費については、予算編成過程で検討する。

（５）障害福祉分野における介護テクノロジーの導入支援

8.2億円（新規）

「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」、「障害福祉分野のICT導入モデル事業」の統合・支援メニューの再構築を行い、
職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む障害福祉事業者が介護ロボット・ICTを複数組み合わせて導入する際の経費等を補助
し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。
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