５ 東日本大震災等の災害からの復旧・復興への支援
（１）「第２期復興・創生期間」の終了を見据えた障害福祉サービスの再構築支援（復興）
２４百万円（２９百万円）
令和７年度に「第２期復興・創生期間」が終了することを見据え、期間終了後の障害福
祉サービスの提供体制の確保や事業所の自立を図るための事業に要する費用について、
財政支援を行う。

（２）避難指示区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）
１０百万円（１５百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を
除く旧緊急時避難準備区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉
サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を
軽減するための財政支援を行う。

（３）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）
【一部新規】
４２百万円及び被災者支援総合交付金（７８億円）の内数
東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を
実施するとともに、自主避難者等への支援などを通じて、引き続き専門的な心のケア
支援を行う。
さらに、令和６年能登半島地震による被災者の心のケアに対応するため、専門職に
よる相談支援や訪問支援の実施、心のケアにあたる支援者への支援などを通じて、
被災地の精神保健医療福祉体制の強化を図る。

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