基本的施策の取組状況について
１．教育の振興等
（目標）国民一人ひとりがアルコール健康障害を「我が事」と認識できるよう、飲酒に伴うリスクに関するきめ細かな啓発の推進や、
国民の間でのアルコール依存症に関する適切な認識の普及を行う。
・ 小・中・高等学校や大学、自動車教習所等において、飲酒に伴うリスクやアルコール依存について周知啓発した。（文部科学省、警察
庁、厚生労働省）

・ アルコール関連問題啓発週間にあわせたポスターの作成や依存症の理解を深めるためのシンポジウム等の開催。（厚生労働省）
・ 依存症対策全国センターによる、飲酒のリスク等について正しい知識等の情報発信。（厚生労働省）
・ 20歳未満飲酒防止強調月間にあわせた啓発活動の実施。（国税庁、警察庁）
・ 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るための「飲酒ガイドライン」の公表及び周知。（厚生労働省）
＜アルコール関連問題啓発週間ポスター＞

＜健康に配慮した飲酒に関するガイドライン＞

＜20歳未満飲酒防止強調月間＞
（官公庁等掲示用）
（店舗掲示用）

＜依存症対策全国センターＨＰ＞

２．不適切な飲酒の誘引の防止
（目標）国、地方公共団体及び酒類関係事業者が連携し、社会全体で、不適切な飲酒の誘引を防止する。
・ 酒類関係事業者における広告・宣伝等についての自主基準の遵守、20歳未満の者の飲酒防止・酒類提供禁止の周知。（国税庁）
・ 酒類を取扱う営業所に対し、20歳未満の者の酒類提供の禁止を周知及び指導・取締の実施。（警察庁）

3