基本的施策の取組状況について（つづき）
６．相談支援等
（目標）地域において、相談、治療、回復支援に関係する機関等のアルコール関連問題の関係機関の連携の促進等により、アル
コール関連問題を有している者とその家族が適切な相談支援を確実に受けられる体制を強化する。
・ 都道府県等において相談拠点を設置。（厚生労働省）
・ 都道府県等においてアルコール健康障害に係る関係機
関の連携会議を開催。（厚生労働省）
・ 依存症対策全国センターや都道府県等において相談従
事者を対象とした研修を実施し、相談支援に関わる人材を
育成。（厚生労働省）

＜アルコール依存症の相談拠点機関の設置状況及び相談件数＞

R４年度

R５年度

相談拠点機関

67／67自治体

67／67自治体

相談件数※

19,292件

-

※ 保健所及び精神保健福祉センターの相談件数

＜研修参加者数＞

R４年度

R５年度

依存症相談対応指導者養成研修

47人

48人

依存症相談対応研修

6,675人

6,788人

※ 依存症対策全国センターで「指導者養成研修」を実施、都道府県等で「依存症相談対応研修」を実施。
依存症相談対応研修は、依存症の種類問わず実施状況を集計した結果

７．社会復帰の支援
（目標）引き続きアルコール依存症者に対する理解を進め、就労や復職における必要な支援を充実させるとともに、地域における
自助グループ、回復支援施設と職域の関係者との情報共有や必要な連携を行うことで円滑な社会復帰を促進する。
・ 反復・継続して治療が必要となる疾病について、企業や医療機関等に対して、治療と仕事の両立支援シンポジウム・地域セミ
ナーをオンラインで開催し、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の普及啓発や取組を推進。（厚生労働省）
・ 精神障害者雇用トータルサポーター経験交流会を通じて、ハローワークの障害者担当者等に対して、アルコール依存症を含
む依存症の知識及び対応方法の向上の取組を実施。（厚生労働省）

８．民間団体の活動に対する支援
（目標）国、地方公共団体において、自助グループや民間団体との連携の推進、自助グループの活動の活性化支援、幅広い周知
を行う。
・ 依存症患者や家族等を対象とした相談支援や普及啓発等
に地域で取り組む民間団体の活動の支援、全国規模で活動
する民間団体の活動を支援。（厚生労働省）

＜民間団体支援事業の実施状況＞

R４年度

R５年度

地方で活動する団体への支援

32自治体

35自治体

全国規模で活動する団体への支援

6団体

6団体

5