2024年11月1日
国民のいのちと健康を守るため

すべてのケア労働者の賃上げや人員配連増を求める要請書

全国大学高専教職員組合

中央執行委員長 笹倉万里子
日本目治体労働組合総連合

中央束行秋員長 桜井眞吾

日本医療労働組合連合会

中央執行委員長 佐々木悦子

政府は、者護師や介護職など社会基盤を支える労働者が、その役割の重要性に比して賃金
水準が低い状況であるとし、ケア労働者の賃上げ事業に踏み出し、2024 年の診療報酬・介護
報酬改定で賃上げに特化した「ベースアップ評価料」や「新介護加算」を盛り込みま した。

しかし 「2.59%のベースアテップ目標」としていたものの、 実際の医療機関や介護施設のベー
ステアップ水準は、日本医労連加盟の医療機関や介護施設で 1.429% (9 月末時点 98 組合平均)
に留まり、その他の組合では、 手当での支給 (平均 6540 円) が 138 組合、 ベースアップも手
当も無い定期昇給ひみの回答が 105 組合もあり、他産業の 24 年春闘貨上げ平均が 5.0%程度
であるのに対し、あまりにも低い賃上げで終わっています。 さらに多数の公立病院や国立大
学病院では、いまだにベア評価料による伺上げが実施されていません。低水準回答の背景に
は、ベデア評価料や新介護加算では対象外となる従事者もある上に、病院と診療所や、介護施
設と在宅介護事業所の間で報酬が大きく異なる内容であるため、複数の施設を経営する医療
や介護の法人では、従事者間に不平等を持ち込むやことになるとして、賃上げ回答を見送るこ
とにもつながっています。 政府がケア労働者の賃上げの必要性を理解しているのであれば、
すべでのケア労働者が差別なく処山改善につながる施策にするべきです。 また、 900 万人を超
える医療・介護労働者の賃上げは地域経済の好循環にも結び付く効果が見込めるものです。
その賃上げのためには、医療・介護施設への経済的援助の拡充も必要であり、診療報酬・介
護報酬の抜本的な見直しと同時に愚者・利用者負担軽減策も実施するべきです。

私たちは差別と分断を許さず、政府の責任ですべてのケア労働者の処刀改善と医療・介護
事業の安定的な維持発展のために、以下要請し、実施を強く求めるものです。

【要請事項】

1 . 医療や介護現場で働くすべてのケア労働者の賃上げと人上員配置増につなげるよう、政府
の豆任において、全額公細による追加の賃上げ支援策を実行すること。

2. すべての医療機関と介護事業所を対象に、物価高騰や人件費増を補えるだけの診療報酬
と介護報酬を抜本的に引き上げる了臨時改定を実施すること。

以上