2 賃金の改定額及び改定率
令和 6 年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実
施しない企業について、賃金の改定状況 (9 12月予定を含む。) をみると、「1 人平均賃金の改定
額」 は11, 961円 (前年9, 437円) 、「 1 人平均賃金の改定率」は4.19% (同3.29%) となっている。
企業規模別にみると、 「1人平均賃金の改定額」、「1人平均賃金の改定率」ともに全ての企業規模に
おいて前年を上回っている。
労働組合の有無別にみると、労働組合ありでは「1人平均賃金の改定額」は13, 668円 (同10, 650
円)、「1人平均賃金の改定率」は4.59% (同3.49%) 、 労働組合なしでは10, 170円 (同8, 302円) 、 3.69%
(同3.1%%) となっている。(第2表、第1 図、付表 2 )

第2表 賃金改定区分・企業規模・産業別 1 人平均賃金の改定額及び改定率

賃金改定区分・企業規模・産業・ 1 人平均賃金の改定額 (円) 1 人平均賃金の改定率 (%)
和夫 信和6年 | 令和5年 | 令和6年 | 令和5生
計 11, 961 9, 437 4.1 3.2
うち引上げ" 12, 183 9, 779 4.1 3.4
うち引下げ" A 17.270 へ人4.814 へ4.3 人へ 0.2
5.000 人 以 上 15, 121 12, 394 4.8 4.0
1,000 ^ 4,999人 12, 317 9, 676 4. 1 3. 1
300 … 999人 10, 618 9, 227 3.8 3.2
100 … 299人 10, 228 7, 420 8.7 2.9
鉱業, 採石業, 砂利採取業 14, 616 18, 507 5.9 5.2
建設業 15, 283 12, 752 4.3 3.8
製造業 13, 262 9, 774 4.4 3.4
電気・ガス・熱供給・水道業 14, 619 10, 131 4.3 3.3
情報通信業 14, 989 15, 402 4.3 4.5
運輸業, 郵便業 9, 030 6, 616 3.2 2.7
卸売業, 小売業 11, 922 8, 763 4.3 3.1
金融業, 保険業 15, 465 10, 637 4.6 3.2
不動産業, 物品賃貸楽 12, 554 11, 560 4.0 8.7
学術研究, 専門・技術サービス業 14, 772 10, 642 4.4 3.2
宿泊業, 飲食サービス業 9, 654 8, 401 3.7 4.4
生活関連サービス業, 娯楽業 8, 543 6, 832 3.2 2.5
教育, 学習支援業 7, 176 7, 682 2.7 2.7
医療, 福祉 6, 876 3, 616 2.5 1.7
サービス業 (他に分類されないもの) 7, 353 6, 343 。選 2.2
労働組合あり 13, 668 10, 650 4.5 3.4
労働組合なし 10, 170 8, 302 3.6 3.1

注: 賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業についての数値である。
1) 本表において「うち引上げ」とは、賃金の改定により 1 人平均賃金を引き上げた企業について、「うもち引下げ」とは、
賃金の改定により 1 人平均賃金を引き下げた企業についての数値である。