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「国の責任ですべてのケア労働者の処遇改善を求める記者発表」資料 (4 ページ)

公開元URL http://irouren.or.jp/news/05767c45bb58e399ff73ca8ced8c67787a1cf948.pdf
出典情報 国の責任ですべてのケア労働者の処遇改善を求める記者発表(11/1)《医療三単産共闘会議》
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3. 医療・介護現場の実態 (医労連調査)

以前から、 医療・介護・福祉施設の体制不足や長時間労働については指摘されており、
私たちが取り組んでいる調査によっても明らかになっている (※2)。 他方で、 先にも述べ
た通り、医療機関や介護・福祉施設では依然と して新型コロナ感染症への対応が続いて
いる。コロナ袖以降は体制の補充もないままに更に感染症対策まで行っている状況とな
っており、その反動が離職という形で表面化し始めている。2024 年 4 月て5 月に実施し
た「看護職員の入退職に関する実態調査」では、4 月時点での看護職員の充足状況につい
て「充足していない」 が 67.2%に達している。「充足していない」施設の医療提供体制へ
の影響については、 「患者サービスの低下」 が最も多く (51.2%) 、 次いで、 「病床の閉人鎖」
「病棟の閉鎖」が合わせて 27.49%となっており、体制不足の影響は労働者の働き方のみ
ならず、 患者・利用者にも及ぶことが浮き彫りになっている。 医療・介護提供体制を確保
し、 安全・安心の医療・介護・福祉を実現するためにも、「すべてのケア労働者の賃上げ」.
を実現することは喫緊の課題である。

また、2024 年4月の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護事業所を対象
に日本医労連が行った「訪問介護の基本報酬引き下げについてのアンケート調査」 では、
73.4%の事業所が「収入が減った」と回答しており、 基本報酬の引き下げによって「経営
の趣化」(68%)、「新規採用の困難」(38%)、「一時金減額」(28%) の影響が既に出てい
るという回答を示している。さらに、将来の影響予測では「経営の悪化」(76%) 、「新規
採用の困難」(45%)、「一時金滅額」(37%) の割合が増加 し、その影響が深刻化すること
を示唆している。 その他、「賃金水準の引き下げ」 (20%) 、「サービスの質の低下」 (29%)
の割合も大幅に増加 している。

※2 日本医労連「看護労働実態調査」2017 年版、2022 年版 仕事を千めたい理由(3つ)
全労連「介護労働実態調査」2018 年度版

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コロナ宰前 (2017 年) コロナ袖 (2022 年)
看護労働実態調査 (日本医労連)
仕事を辞めたい理由 介護の仕事で感じる不安
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介護労働実態調査 (全労連 2018 年度)