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第4章 精神障害者の状況 (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kiban/chosa_tokei/zenbun/reiwa5/r5chosa-zenbun20241030.html |
出典情報 | 令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」(10/30)《東京都》 |
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就労の状況
(1)収入を伴う仕事の有無(調査基準日現在)-年齢階級別
いっぱんしゅうろう
し ご と
「仕事をしている(一般 就 労 )など」は 31.8%
収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、
「仕事をしている(一般就労(※1)など)」割合が
31.8%、
「仕事をしている(福祉的就労(※2))
」が 14.4%となっている。
年齢階級別にみると、
「仕事をしている(一般就労など)」の割合は、29 歳以下及び 30 代で
は、それぞれ 46.7%、47.6%と4割を超えている。
(図Ⅳ-5-1)
図Ⅳ-5-1 収入を伴う仕事の有無(調査基準日現在)-年齢階級別
仕事をしている
(福祉的就労) ※2
仕事をしている
(一般就労など)
総数
(871人)
31.8
生活介護で工賃を
もらう生産活動をし
ている ※3 1.1
14.4
仕事をしていない
51.5
無回答
1.1
年齢階級別
1.9
29歳以下
(107人)
46.7
30~39歳
(143人)
47.6
11.2
40.2
-
16.1
36.4
-
0.5
40~49歳
(189人)
38.6
15.9
42.9
2.1
2.0
50~59歳
(252人)
23.8
19.0
54.4
0.8
0.8
60~69歳
(120人)
15.8
-
70歳以上
(60人)
11.7
(再掲)65歳未満
(114人)
13.2
10.0
71.7
1.7
1.7
83.3
3.3
1.8
平成30年度
(499人)
6.1
77.2
31.5
0%
10%
11.8
20%
30%
40%
1.8
56.3
50%
60%
70%
0.4
80%
90%
100%
注1)※1 「一般就労」とは、企業などに就職し、雇用契約を結んで働くこと
2)※2 「福祉的就労」とは、一般就労が難しい障害のある方が障害福祉サービスの中で就労の機会を選択しなが
ら働くこと。障害者総合支援法に基づく就労継続支店事業所などで作業を行う。
ここでは、
「就労継続支援 A 型で働いている」
「就労継続支援 B 型で働いている」
「就労移行支援の事業所
で働いている」を合わせた割合を計上している。
3)※3 平成 30 年度調査では選択肢として設けていなかった。
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就労の状況
(1)収入を伴う仕事の有無(調査基準日現在)-年齢階級別
いっぱんしゅうろう
し ご と
「仕事をしている(一般 就 労 )など」は 31.8%
収入を伴う仕事をしているか聞いたところ、
「仕事をしている(一般就労(※1)など)」割合が
31.8%、
「仕事をしている(福祉的就労(※2))
」が 14.4%となっている。
年齢階級別にみると、
「仕事をしている(一般就労など)」の割合は、29 歳以下及び 30 代で
は、それぞれ 46.7%、47.6%と4割を超えている。
(図Ⅳ-5-1)
図Ⅳ-5-1 収入を伴う仕事の有無(調査基準日現在)-年齢階級別
仕事をしている
(福祉的就労) ※2
仕事をしている
(一般就労など)
総数
(871人)
31.8
生活介護で工賃を
もらう生産活動をし
ている ※3 1.1
14.4
仕事をしていない
51.5
無回答
1.1
年齢階級別
1.9
29歳以下
(107人)
46.7
30~39歳
(143人)
47.6
11.2
40.2
-
16.1
36.4
-
0.5
40~49歳
(189人)
38.6
15.9
42.9
2.1
2.0
50~59歳
(252人)
23.8
19.0
54.4
0.8
0.8
60~69歳
(120人)
15.8
-
70歳以上
(60人)
11.7
(再掲)65歳未満
(114人)
13.2
10.0
71.7
1.7
1.7
83.3
3.3
1.8
平成30年度
(499人)
6.1
77.2
31.5
0%
10%
11.8
20%
30%
40%
1.8
56.3
50%
60%
70%
0.4
80%
90%
100%
注1)※1 「一般就労」とは、企業などに就職し、雇用契約を結んで働くこと
2)※2 「福祉的就労」とは、一般就労が難しい障害のある方が障害福祉サービスの中で就労の機会を選択しなが
ら働くこと。障害者総合支援法に基づく就労継続支店事業所などで作業を行う。
ここでは、
「就労継続支援 A 型で働いている」
「就労継続支援 B 型で働いている」
「就労移行支援の事業所
で働いている」を合わせた割合を計上している。
3)※3 平成 30 年度調査では選択肢として設けていなかった。
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