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資料1 国立健康危機管理研究機構(JIHS)に関するこれまでの動きと中期目標の構成等について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45504.html
出典情報 国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会(第1回 11/19)《厚生労働省》
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国立健康危機管理研究機構(JIHS)の目的・機能
1 機構の目的


令和5年5月に国立健康危機管理研究機構法が成立し、内閣感染症危機管理統括庁・厚労省感染症対策部に科学的知見を提供する「新たな
専門家組織」として、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを一体的に統合し、令和7年4月に国立健康危機管理研究機構( Japan
Institute for Health Security、略称 JIHS ジース)が設立される。



新型インフルエンザ等対策政府行動計画(令和6年7月2日閣議決定)においては、次の感染症危機への備えをより万全にしていくため、
JIHSが果たす役割として「①情報収集・分析・リスク評価、②科学的知見の提供・情報発信、③研究開発や臨床研究等のネットワークのハブ、
④人材育成、⑤国際連携」が求められている。

2 機構の機能

<機構の業務>
●感染症その他の疾患に係る予防・医療に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行うとともに、これに密接に関連する医療を提供する。
●予防・医療に係る国際協力に関し、調査・研究・分析・技術の開発を行う。また、国内外の人材の養成及び資質の向上を行う。
●感染症等の病原等の検索及び予防・医療に係る科学的知見に関する情報の収集・整理・分析・提供を行う。
●病原体等の収集・検査・保管及びその実施に必要な技術開発・普及等を行うほか、地方衛生研究所等に対し研修等の支援を行う。
●科学的知見を内閣総理大臣(内閣感染症危機管理統括庁)及び厚生労働大臣(感染症対策部)に報告する。
●上記のほか、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターの業務を引き継いで実施する。

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