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参考資料3 独立行政法人の目標の策定に関する指針 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45504.html
出典情報 国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価準備部会(第1回 11/19)《厚生労働省》
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の業務の質の向上に関する事項」においては、次に従い設定する。

① 法人は、 個別法に定められた業務を遂行するため、 主務大臣から与え
られた役割 (ミッション) に基づき、当該法人の長が予算、人材、 組織
等の資源を配分して業務運営を行っている。 このため、 当該法人の長の
下で自律的なPDCAサイクルを機能させ、法人内部での的確なマネ
ジメントを行い得るよう、適正かつ厳正な評価に資する一定の事業等
のまとまりを明示し、当該まとまりごとに目標を策定する。

② 一定の事業等のまとまりとは、当該法人の内部管理の観点や財務会
計との整合性を確保した上で、 少なくとも、 目標及び評価において一貫
した管理責任を徹底 し得る単位である。
具体的には、当該法人の長から、当該法人の資源 (予算、人材、 組織
等) 配分及び業務の執行に関し一定の権限及び責任を与えられた者が、
評価の結果を業務の遂行に適切に反映できるような単位である。

(例)
1i 個別法に規定する業務の単位
i 主要な事業ごとの単位
毅 施設単位 (同一の目的や事業を担う研究所 レベル)
iv 事業部単位
③ ただし、 上記②によっては下記4 (1) ⑧③の i からyまでに対応でき
ない場合 (定量化できない等) については、 これにかかわらず更に細分
化した単位で目標を定める。

(2 ) 通則法第 29 条第 2 項第 3 号の「業務運営の効率化に関する事項」、同項
第4号「財務内容の改善に関する事項」 及び同項第5号「その他業務運営
に関する重要事項」においては、上記 (1 ) 「国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する事項」における目標の項目に準じ
つつ、当該法人の特性及び事項の内容に応じ設定する。

例えば、「業務運営の効率化に関する事項」 における事業経費について、
法人全体として定めることが適当でない場合には、施設あるいは事業部
の単位で目標を定めることが考えられる。

(3 ) 評価に際しては、 原則、中期目標において設定した項目を評価単位と し
て評価を実施する。

なお、中期目標期間における実績評価 (見込評価) の結果、当該期間に
設定した目標の項目について改善が必要とされた場合は、当該評価結果
を、次期中期目標期間における目標の項目の設定に適切に反映させる。

4 通則法第 29 条第 2 項第2号「国民に対して提供するサービスその他の業

務の質の向上に関する事項」における目標の立て方について

(1 ) 国民に対して提供するサービスその他の業務について達成すべき目標
を具体的に記載する。特に、国民に対し、「どのような目的及び必要性の
下、何に基づき (①)」、「いつまでに (⑨②)」、「何について、どのような水
準を実現するのか (③)」等について、次の事項に基づき、分かりやすく
示さなければならない。