第１回国立健康危機管理研究機構評価準備部会
2024（令和６）年 11 月 19 日

参考資料６

厚生労働省国立研究開発法人審議会令（平成 27 年政令第 194 号）
※令和６年 11 月 19 日時点の条文
※令和７年４月１日に一部改正予定（改正内容の詳細は、資料１参照）

（組織）
第一条 厚生労働省の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、
委員二十人以内で組織する。
２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員
を置くことができる。
３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置
くことができる。
（委員等の任命）
第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国
籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独
立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究
開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちか
ら、厚生労働大臣が任命する。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人で
ある場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有
する者）のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第三条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の
残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了
したときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了した
ときは、解任されるものとする。
５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、
委員が選挙する。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。