令和５年10月26日

局長通知の改正

第26回柔道整復療養費検討専門委員会

資料柔ー１
（一部改変）

• 受領委任における資格確認の方法について、令和６年12月２日以降「オンライン資格確認」を義務化する。
（例）「柔道整復師の施術に係る療養費について」別添１（協定書）別紙（抄）

改

正

案

現

行

（受給資格の確認等）
（受給資格の確認等）
18 受給資格の確認等については、以下に定めるとおりとする
18 受給資格の確認等については、以下に定めるとおりとする
こと。
こと。
⑴ 丁は、患者から施術を求められた場合は、オンライン資
⑴ 丁は、患者から施術を求められた場合は、オンライン資
格確認又はその者の提出する被保険者証（健康保険被保険者
格確認又はその者の提出する被保険者証（健康保険被保険者
受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保
受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、船員保
険被扶養者証を含む。以下同じ。）によって療養費を受領す
険被扶養者証を含む。以下同じ。）によって療養費を受領す
る資格があることを確認すること。
る資格があることを確認すること。
ただし、緊急やむを得ない事由によって当該確認を行う
ただし、緊急やむを得ない事由によって当該確認を行う
ことができない患者であって、療養費を受領する資格が明ら
ことができない患者であって、療養費を受領する資格が明ら
かなものについてはこの限りでないが、この場合には、その
かなものについてはこの限りでないが、この場合には、その
事由がなくなった後、遅滞なく当該確認を行うこと。
事由がなくなった後、遅滞なく当該確認を行うこと。
⑵ 丁は、患者から施術を求められた場合であって、患者が
オンライン資格確認により療養費を受領する資格があること
の確認を求めた場合においては、⑴の規定にかかわらず、オ
ンライン資格確認によって療養費を受領する資格があること
を確認すること。
ただし、やむを得ない事由によってオンライン資格確認
により当該確認を行うことができない患者であって、療養費
を受領する資格が明らかなものについてはこの限りでないが、
この場合には、その事由がなくなった後、遅滞なく当該確認
を行うこと。
⑶ 丁は、やむを得ない場合を除き、⑵に規定する場合にお
いて、患者がオンライン資格確認によって療養費を受領する
資格があることの確認を受けることができるよう、あらかじ
め必要な体制を整備しなければならないこと。
⑷ （略）
⑵ （略）
※ 別添２（受領委任の取扱規程）においても同様の改正を行う。

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