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日開催）における昭和薬科大学
渡部一宏教授の意見（資料１－２
P17～P20 参照）に対する厚生労
働省の回答を御教示いただきた
い。

一類・第二類・第三類医薬品の区分については
現行の制度を維持しつつ、「関与」にかかるあ
り方を指針等により明確化してはどうか、とい
う見直し案を提示しているところ。
また、個別の一般用医薬品のリスク区分の見
直し及び第三類から指定医薬部外品への移行
については、第二類医薬品と第三類医薬品の統
合を前提としたものであるが、同資料に示すと
おり、一般用医薬品のリスク区分の見直しにつ
いては、現在の議論の状況においては、行わな
い方向であるため、このご質問にお答えするこ
とは困難である。

第１回健康・医療・介護ワーキ
ング・グループ（令和６年９月 30
日開催）における佐々木専門委
員・桜井専門委員・高山専門委員
の意見（資料１－３参照）に対す
る厚生労働省の回答を御教示い
ただきたい。

（１）（２）について：
有資格者による情報提供・確認が不十分である
ことにより、消費者にどのような問題が生じて
いるのかについては、委員ご指摘の通り、抗ヒ
スタミン剤も含有する製品では、尿閉など泌尿
器系の副作用が生じるリスクを認めるものも
あるほか、あるいは、イブプロフェンも含有す
る製品では、アスピリンぜんそくが誘発される
おそれがあると承知している。また、委員ご指
摘のアセトアミノフェンについては、高用量投
与時や肝機能障害のある患者において、肝障害
の発生・悪化が知られている等、第二類医薬品
に相当するリスクが存在する。
これらを踏まえ、“有資格者による情報提供・
確認が不十分であるとされる中で、安全性リス
クに応じて消費者が自らに合った製品を選択
できているのか”という懸念を払拭するため、
適切な専門家の関与を確保することが重要で
あり、その見地から厚生科学審議会医薬品医療
機器部会において現在行っている制度の見直
しにおいて、「関与」のあり方を明示すること
について御議論いただいているところである。
（３）について：
まずは上記の「関与」のあり方の見直しにつ
いて進めることが重要であると考えているが、
個別の一般用医薬品のリスク区分については、
薬事審議会において、成分そのものの特性等に
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