５．ＮＰＯ法人会計基準
（※）本通知の第２（４）にあるとおり、報告に当たっては、介護サービス事業に係る
事項のみを対象とすることを基本とする。ただし、医療・障害福祉サービスに係る事
業を併せて実施する事業所・施設にあっては、別紙１の４（３）～（７）に掲げる事
項について併せて報告がある場合には、当該事業に係る部分について、除外せずに報
告しても差し支えないものとする。

報告すべき収益・費用の内容
介護事業収益

介
護
事
業
費
用

対応する会計上の勘定科目
介護事業収益

うち施設介護料収益※

－

うち居宅介護料収益※

－

うち居宅介護支援介護料
収益※

－

うち保険外収益※

－

給与費

事業費における、人件費（福利厚生費を除
く。）

うち給与

事業費における、人件費のうち、以下の合計
額
・給料手当
・臨時雇賃金
・ボランティア評価費用
・通勤費

うち役員報酬※

事業費における、人件費のうち、役員報酬

うち退職給与引当金繰
入※

事業費における、人件費のうち、退職給付費
用

うち法定福利費※

事業費における、人件費のうち、法定福利費

業務委託費

事業費における、その他経費のうち、業務委
託費

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