○

また、毎年度、病床機能報告により、医療機関は病棟単位で現在の病床機
能と今後の方向性等の報告をしてきた。これらの報告等をもとに、各構想区
域の地域医療構想調整会議において、データに基づき、病床機能の転換、再
編等についての協議を行い、地域の実情に応じて取組を進めてきた。その際、
都道府県は、地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化・連携を
支援するとともに、必要に応じて医療法に定められた権限の行使を含めた役
割を発揮するなど、地域医療構想の実現に向けた重要な役割を担ってきた。

○

国においても、地域医療介護総合確保基金による財政支援を行うほか、重
点支援区域、地域医療構想アドバイザー、データ分析チーム構築支援事業、
モデル推進区域におけるアウトリーチの伴走支援等により、都道府県による
取組への支援を進めてきた。

（２）評価と課題
○ 病床機能報告上の病床数について、2015 年から 2023 年にかけて、125.1
万床から 119.2 万床になり、2025 年の必要病床数である 119.1 万床と同程度
の水準となっている。また、機能別の病床数をみると、急性期と慢性期が減
少し、回復期が増加するなど、2025 年の必要病床数の方向性に沿って、全体
として地域医療構想の進捗が認められる。
○

また、療養病床における医療区分１の入院患者の 70％に該当する患者、一
般病床における医療資源投入量の少ない患者（Ｃ３基準未満の患者）及び療
養病床の受療率の地域差解消による減少分をあわせて、約 30 万床について、
入院から在宅医療等に移行することとしていたが、介護医療院の創設等の取
組が進み、以下のとおり、概ね達成しているといえる。
・ 療養病床の医療区分１入院患者に係る病床について、2025 年に 12.8 万
床（病床の機能分化・連携を進めない場合）と推計されていたところ、
2022 年度の診療実績データに基づく 2025 年時点の推計によると、3.0 万床
程度となり、76％減少している。
・ 一般病床における医療資源投入量の少ない患者（Ｃ３基準未満の患者）
について、2025 年に 11.8 万床（病床の機能分化・連携を進めない場合）
と推計されていたところ、2022 年度の診療実績データに基づく 2025 年時
点の推計によると、4.3 万床程度となり、64％減少している。
・ 療養病床の受療率の地域差解消により、療養病床が上記以外で 2025 年ま
でに 11.9 万床減少すると推計していたところ、2022 年度の診療実績デー
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