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【資料２】高額療養費制度の見直しについて (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49644.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第192回 1／23）《厚生労働省》 |
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高額療養費見直しによる財政影響と保険料軽減効果【財政影響全体】
【財政影響全体】
給付費
保険料
保険料
公費
+公費
総計
※１
※２
※３
※４
国
加入者一人
当たり保険料
地方
▲5,280億円
▲5,280億円
▲3,710億円
▲1,570億円
▲1,110億円
▲460億円
▲3,100円
協会けんぽ
▲1,040億円
▲1,510億円
▲1,330億円
▲170億円
▲170億円
-
▲3,500円
健保組合
▲800億円
▲1,300億円
▲1,300億円
-
-
-
▲4,800円
共済組合等
▲290億円
▲470億円
▲470億円
-
-
-
▲5,000円
国民健康保険
▲1,060億円
▲900億円
▲380億円
▲520億円
▲380億円
▲140億円
▲1,500円
後期高齢者
▲2,090億円
▲1,110億円
▲230億円
▲880億円
▲550億円
▲320億円
▲1,100円
2024年度予算ベースを元に推計した2027年度医療費ベースの推計値。
実効給付率への影響は▲0.62％。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果（いわゆる長瀬効果:約▲2,250億円(給付費)）を見込んでいる。
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【財政影響全体】
給付費
保険料
保険料
公費
+公費
総計
※１
※２
※３
※４
国
加入者一人
当たり保険料
地方
▲5,280億円
▲5,280億円
▲3,710億円
▲1,570億円
▲1,110億円
▲460億円
▲3,100円
協会けんぽ
▲1,040億円
▲1,510億円
▲1,330億円
▲170億円
▲170億円
-
▲3,500円
健保組合
▲800億円
▲1,300億円
▲1,300億円
-
-
-
▲4,800円
共済組合等
▲290億円
▲470億円
▲470億円
-
-
-
▲5,000円
国民健康保険
▲1,060億円
▲900億円
▲380億円
▲520億円
▲380億円
▲140億円
▲1,500円
後期高齢者
▲2,090億円
▲1,110億円
▲230億円
▲880億円
▲550億円
▲320億円
▲1,100円
2024年度予算ベースを元に推計した2027年度医療費ベースの推計値。
実効給付率への影響は▲0.62％。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果（いわゆる長瀬効果:約▲2,250億円(給付費)）を見込んでいる。
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