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資料２ー１ 事前分析表（案）（施策目標Ⅰ－５－１） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第17回 2／12）《厚生労働省》 |
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令和７年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（案）
（厚生労働省７（Ⅰ－５－１））
＊厚生労働省では、基本目標＞施策大目標＞施策目標を設定して、政策を実施しています。
施策目標名（政策体系上の位置付け）
施策の概要
新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること（施策目標Ⅰ－５－１）
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による
健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
担当
部局名
健康・生活衛生局感染症対策部感染
症対策課
健康・生活衛生局感染症対策部予防
接種課
健康・生活衛生局がん・疾病対策課肝
炎対策推進室
作成責任者名
感染症対策課長 荒木 裕人
予防接種課長 前田 彰久
肝炎対策推進室長 安田 正人
以下の３つの施策を、各根拠法に基づき推進することで、公衆衛生の向上及び増進を図ることとしている。
①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を行い、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図る。（根拠法：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平
成10年法律第114号））
②伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種における健康被害の迅速な救済を図る。（根拠法：「予防接種法」（昭和23年法律第68号））
③肝炎の予防や早期発見の推進、肝炎医療の均てん化、肝炎研究の推進等の肝炎対策を総合的に推進する。（根拠法：「肝炎対策基本法」（平成21年法律第97号））
新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、輸入感染症等の報告数は少なくなっていたが、新型コロナウイルス感染症の類型見直しに伴う国際的な往来の再開等による流入により一部の感染症では前年よりも報告数が増加していることから、新型コ
ロナウイルス感染症も含め、国立健康危機管理研究機構（JIHS）による情報収集等を踏まえ感染症の発生状況を注視しつつ、次の感染症危機に備える必要がある。
結核は、罹患率及び患者数ともに減少傾向にあり、令和５年の罹患率は8.1と、令和３年以降結核低まん延国の水準を維持している。しかしながら、令和４年と比較したときの新登録患者数の減少率は大幅な縮小となっており、引き続き、今後の結核の
発生動向を注視する必要がある。
施策を取り巻く現状
「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第442号）、「風しんに関する特定感染症予防指針」（平成26年厚生労働省告示第122号）において、国は、都道府県を通じ、各市町村に対し、第１期及び第２期の定期接種率がそれぞ
れ95％以上となるよう積極的に働きかける必要があるとされているが、令和４年度の接種率は93.9％となっている。
B型肝炎ウイルス患者はウイルスの排除ができないことから医療費助成対象者数が増加傾向にある。また、C型肝炎ウイルスの治療に係る受給者証の交付件数は、根治を目的とした治療薬の普及を背景に近年減少傾向にある。
施策実現のための課題
1
新興・再興感染症等の様々な感染症に対し、感染症対策の充実・強化が喫緊の課題となっている。
2
感染症の発生及びまん延の予防のため、予防接種の実施等の必要な措置を講ずることが必要である。
3
肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変や肝がんといったより重篤な病態に進行するおそれがあるため、関係者全てが肝炎に対する理解を深め、肝炎患者等が安心して生活できる環境作りに取り組むことが必要と
なっている。
達成目標/課題との対応関係
目標１
（課題１）
各課題に対応した達成目標
達成目標の設定理由
感染症の発生状況を把握するとともに、患者への医療提供体制の整備、感染症の発生予防措置の徹底を図
る。
感染症の発生の予防・まん延の防止のためには、感染症の発生の状況を把握するとともに、患者への医療提供体制を整備し、感染症の発生予防
措置を徹底して講じる必要があるため。
定期の予防接種の接種率を向上させ、また、高い接種率を維持する。
予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、予防接種法に基づき策定された、「予防接種に関する基本的な計画（平成26年3
月28日 厚生労働省告示第121号）」において、定期の予防接種の接種率の向上を目標としているため。
肝硬変又は肝がんへの移行者を減らし、肝がんのり患率をできるだけ減少させる。
課題の解決のため、地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進、検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患
者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診の促進等の肝炎総合対策を推進することを通して、達成を図るものとしたため。
目標２
（課題２）
目標３
（課題３）
1
（厚生労働省７（Ⅰ－５－１））
＊厚生労働省では、基本目標＞施策大目標＞施策目標を設定して、政策を実施しています。
施策目標名（政策体系上の位置付け）
施策の概要
新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること（施策目標Ⅰ－５－１）
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による
健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
担当
部局名
健康・生活衛生局感染症対策部感染
症対策課
健康・生活衛生局感染症対策部予防
接種課
健康・生活衛生局がん・疾病対策課肝
炎対策推進室
作成責任者名
感染症対策課長 荒木 裕人
予防接種課長 前田 彰久
肝炎対策推進室長 安田 正人
以下の３つの施策を、各根拠法に基づき推進することで、公衆衛生の向上及び増進を図ることとしている。
①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関し必要な措置を行い、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図る。（根拠法：「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平
成10年法律第114号））
②伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種における健康被害の迅速な救済を図る。（根拠法：「予防接種法」（昭和23年法律第68号））
③肝炎の予防や早期発見の推進、肝炎医療の均てん化、肝炎研究の推進等の肝炎対策を総合的に推進する。（根拠法：「肝炎対策基本法」（平成21年法律第97号））
新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、輸入感染症等の報告数は少なくなっていたが、新型コロナウイルス感染症の類型見直しに伴う国際的な往来の再開等による流入により一部の感染症では前年よりも報告数が増加していることから、新型コ
ロナウイルス感染症も含め、国立健康危機管理研究機構（JIHS）による情報収集等を踏まえ感染症の発生状況を注視しつつ、次の感染症危機に備える必要がある。
結核は、罹患率及び患者数ともに減少傾向にあり、令和５年の罹患率は8.1と、令和３年以降結核低まん延国の水準を維持している。しかしながら、令和４年と比較したときの新登録患者数の減少率は大幅な縮小となっており、引き続き、今後の結核の
発生動向を注視する必要がある。
施策を取り巻く現状
「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第442号）、「風しんに関する特定感染症予防指針」（平成26年厚生労働省告示第122号）において、国は、都道府県を通じ、各市町村に対し、第１期及び第２期の定期接種率がそれぞ
れ95％以上となるよう積極的に働きかける必要があるとされているが、令和４年度の接種率は93.9％となっている。
B型肝炎ウイルス患者はウイルスの排除ができないことから医療費助成対象者数が増加傾向にある。また、C型肝炎ウイルスの治療に係る受給者証の交付件数は、根治を目的とした治療薬の普及を背景に近年減少傾向にある。
施策実現のための課題
1
新興・再興感染症等の様々な感染症に対し、感染症対策の充実・強化が喫緊の課題となっている。
2
感染症の発生及びまん延の予防のため、予防接種の実施等の必要な措置を講ずることが必要である。
3
肝炎は、適切な治療を行わないまま放置すると慢性化し、肝硬変や肝がんといったより重篤な病態に進行するおそれがあるため、関係者全てが肝炎に対する理解を深め、肝炎患者等が安心して生活できる環境作りに取り組むことが必要と
なっている。
達成目標/課題との対応関係
目標１
（課題１）
各課題に対応した達成目標
達成目標の設定理由
感染症の発生状況を把握するとともに、患者への医療提供体制の整備、感染症の発生予防措置の徹底を図
る。
感染症の発生の予防・まん延の防止のためには、感染症の発生の状況を把握するとともに、患者への医療提供体制を整備し、感染症の発生予防
措置を徹底して講じる必要があるため。
定期の予防接種の接種率を向上させ、また、高い接種率を維持する。
予防接種に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、予防接種法に基づき策定された、「予防接種に関する基本的な計画（平成26年3
月28日 厚生労働省告示第121号）」において、定期の予防接種の接種率の向上を目標としているため。
肝硬変又は肝がんへの移行者を減らし、肝がんのり患率をできるだけ減少させる。
課題の解決のため、地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進、検査結果が陽性である者のフォローアップや肝炎患
者等の早期かつ適切な肝炎医療の受診の促進等の肝炎総合対策を推進することを通して、達成を図るものとしたため。
目標２
（課題２）
目標３
（課題３）
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