(4)

(5)

(6)

感染症対策特別促進事業費
（昭和54年度）

エイズ発生動向調査経費
（昭和59年度）

エイズ予防対策事業委託費
（昭和63年度）

6.3億円

2

結核対策として都道府県等が行う健康診断、直接服薬確認事業等に要する経費を補助することにより、結核の罹患率の減少につながるものである。

002102

－

都道府県からのエイズ患者、ＨＩＶ感染者の報告をとりまとめ状況を分析し、今後のエイズ、ＨＩＶ感染の流行を阻止するための施策へ活用することで、エイズ対策を推進す
る。

002135

－

HIV感染者・エイズ患者の社会生活を支援し生活の質を高めることや、個別施策層である同性愛者や医療従事者等をはじめとして広く国民に対しエイズに関する正しい知
識の普及等を行うことにより、エイズ対策を推進する。

002132

－

・「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」に基づき各都道府県等において、地域の実情に応じたきめ細かなエイズ予防対策を総合的に促進するためのエ
イズ対策推進協議会等の設置及び各種事業に要する経費へ補助を行うことで、エイズ対策を推進する。
・エイズ治療地方ブロック拠点病院に対して、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療従事者に対する教育、治験の実施等に要する経費へ補助を行うこと
で、エイズ対策を推進する。
・エイズ治療地方ブロック拠点病院の医療体制確保に必要な人員を充足させるのに要する経費へ補助を行うことで、エイズ対策を推進する。

002133

1,2

感染症指定医療機関の運営に必要な光熱水料、燃料費、備品購入費等に対し補助を行うことにより、感染症指定医療機関の医療提供体制の維持に寄与し、感染症の患
者が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備につながるものである。

002109

－

「性感染症に関する特定感染症予防指針」に定められる性感染症（性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌感染症の５疾
患）に関する検査及び相談事業並びに、ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）に関する検査及び相談事業、風しん抗体検査事業を行い、それに対して補助を行って
いる。

002103

－

保健所等において、無料・匿名でHIV抗体検査を実施するとともに、利用者の利便性に配慮した検査・相談体制の整備、検査の必要性が高い対象者や当該対象者の多い
地域に対する検査・相談支援の重点化等を行うことで、エイズ対策を推進する。

002104

4.4億円
2.4百万円

2.4百万円

2.3百万円
2.6億円

2.6億円

2.6億円
5.5億円

(7)

3.8億円

4.8億円

エイズ対策促進事業
（平成5年度）
5.5億円

(8)

(9)

(10)

感染症指定医療機関運営費
（平成11年度）

特定感染症検査等事業費
(平成11年度）

保健所等におけるHIV検査・相談事業
（平成11年度）

7.8億円
6.2億円
188.7億円

134.8億円

44.3億円
3億円

2.9億円

3億円

439.6億円

(11)

8.9億円

① 感染症予防事業費
都道府県等が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担することにより、公衆衛生上の向上及び増進を
図ること。

30.1億円

感染症予防事業費等負担金（感染症発
生動向調査事業を除く）
（①②平成11年度、③昭和56年度）

2

② 感染症患者入院医療費
都道府県等が負担した感染症患者（結核除く）の医療に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療提供を行うこと。

002105

③ 密入国検疫等事業費
密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫措置を行うために必要な経費を負担すること。

358.4億円

上記①～③の事業を適正に行える体制を整備することで、感染症の患者が発生した際に、感染症指定医療機関へのスムーズな搬送等が実施可能となり、感染症の患者
が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備につながるものである。

(12)

(13)

(14)

(15)

感染症予防事業費等負担金（感染症発
生動向調査事業）
(平成11年度）

検疫業務に必要な経費
（昭和26年度）

エイズ対策費
（平成13年度）
結核患者療養諸費・結核医療費補
助金・結核医療費負担金
（平成19年度）

1,342.2億円

27.7億円
2

感染症発生動向調査事業費
国内の感染症に関する情報を迅速に収集、解析、還元するための発生動向調査事業に要する必要な経費の一部を負担することにより、感染症の患者の発生をより迅速
に感知し、感染症指定医療機関へのスムーズな搬送等が実施可能な体制が整うものであり、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備につながるも
のである。

002106

-

我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき、外国から来航した船舶等にて来航した者に対し
て診察、病原体の有無に関する検査などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留、消毒等の措置を講ずる。また、港湾・空港区域の衛生状態を把握するた
め港湾衛生調査を実施するとともに、必要な衛生措置を講ずる。

002130

－

・エイズ拠点病院を始めとする医療機関の医師や医療従事者に対し、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」に基づくＨＩＶ感染の拡大抑制及び患者等
に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等に係る連絡会議を行うことで、エイズ対策を推進する。
・「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」に基づく施策の評価や今後のエイズ対策の検討等を実施することで、エイズ対策を推進する。

002134

2

沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品費等について補助を行い、また感染症法第37条の２に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者に
対する医療に要する費用の一部を補助し、さらに感染症法第19条、20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要
する費用の一部を負担することにより、新たな結核の発生を予防し、及びそのまん延を防止することで、結核の罹患率の減少につながるものである。

002110

－

・最新の医学、疫学的知見、諸外国における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況を踏まえて、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めている。
・新型インフルエンザ発生に備え、最低限の社会機能を維持するために必要なプレパンデミックワクチン原液（特に必要と認められる水際対策の従事者等に、速やかにワ
クチン接種が行えるよう一部製剤化）の備蓄等を進めている。

002112

2

感染症予防に係る検討会、地方自治体職員等に対する研修や特定感染症予防指針に基づく予防対策等を検討する検討会等の実施、動物由来感染症対策として地方自
治体の担当者を対象とした研修会や地域対策推進会議の実施、新型インフルエンザ対策として国民が適切な医療を受けることができる体制を整備するため、医療従事者
に対する必要な情報の共有や医療従事者や検査機関などの関係機関の職員へ研修を実施するものであり、感染症の患者が発生した際に、感染症指定医療機関へのス
ムーズな搬送等が実施可能となり、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備につながるものである。

002117

361.8億円
787.2億円

40.2億円

131.1億円
5百万円

5百万円

3.6百万円
32.1億円

31.5億円

23.8億円
1,042.6億円 162.6億円

(16)

新型インフルエンザ等対策費
（平成20年度）
829.7億円

17.2億円
(17)

感染症予防対策費
（平成20年度）
5.5億円

1.9億円

3