13.6億円
(18)

4.7億円

感染症危機管理費
（平成20年度）

2

感染症危機管理体制の整備と強化を図るための検討会の開催、感染症に関する相談窓口の設置、病院内での院内感染を防止するための自治体職員や医療機関関係
者等に対する感染症に関する研修経費及び感染症指定医療機関等の医師に対して、海外の感染症例の診察・診療を行うための研修を実施することにより、感染症指定
医療機関全体の資質の向上につながり、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられる体制の整備につながるものである。

002120

-

以下により、生物テロを含む人為的な感染症の発生及びまん延を防止する対策の強化を図る。
・ 一種病原体等指定業務、二種病原体等許可申請業務、三種病原体等届出業務
・ 特定病原体等取扱施設に対する定期的な立入検査業務及び特別な立入検査業務
・ 特定病原体等の盗取等又は感染事故等に対する対応
・ 運搬業者を対象とした、病原体等管理についての知識を有する者を養成するための講習会の開催

002124

－

「HTLV-1総合対策」に基づく重点施策を推進するにあたり、患者団体、学識経験者その他の関係者から意見を求めるため、HTLV-1対策推進協議会を開催するための経
費。

002129

-

自治体に対する風しん対策の技術支援や予防の普及啓発、風しん発症地域における風しんの発生経路等の調査・分析を行うことで、風しん排除及び風しん予防接種の接
種率向上につながるものである。平成28年度から当対策推進費と麻しん排除対策推進費を統合。麻しんについては、引き続き排除状態を維持することを目標としている。

002131

3

令和５年４月に新たに取りまとめられた薬剤耐性(AMR)対策アクションプラ ン(2023-2027)に基づき、薬剤耐性に関する各種施策を推進することにより、薬剤耐性感染症の
発生・蔓延を防止することを目的とする。

002136

2

近年、結核の罹患率の高い国の出生者が日本滞在中に結核を発症する事例が増加している状況を踏まえ、入国前に結核健診を受診し、結核を発症していないことの確
認を求める入国前スクリーニングを導入することとしている。
入国前の結核健診は、日本政府が選定した各スクリーニング対象国の医療機関で実施することから、その質を維持していくために、各健診医療機関において健診の精度
管理を行うものである。
（１）健診医療機関査察事業
入国前結核スクリーニングとして結核健診を実施する医療機関として選定した各国の健診医療機関に対して、現地査察を行い直接的評価を行う。
（２）データ解析・評価等事業
各健診医療機関から提出される健診データ及び年次報告書について、データ解析及び評価を行う。

002139

－

・ 新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施すること
ができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
・ インフルエンザ流行期に備えた医療提供体制を確保するために支援をおこなうことで感染症対策の強化を図ることを目的とする。

002140

－

・ ワクチン生産体制等緊急整備基金：ワクチンの生産体制を整備し、新型コロナウイルス等の感染症の予期せぬ発生・流行時に必要なワクチンをより迅速に製造できる
体制を確保する。
・ 新型コロナワクチンの購入等：新型コロナワクチンを国において購入し、保管をする。併せて、保管しているワクチンを、各医療機関に配送する。
・ 新型コロナ治療薬の購入：新型コロナ治療薬を国において購入し、必要な患者が治療を受けられるよう、医療機関等に配送する。

1605

－

・ 新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備・接種の実施：新型コロナウイルスワクチンについて、自治体や国における接種体制の構築及び自治体における接種の実
施に要する経費を補助する。
・ 自治体においてワクチン接種に要する経費について負担金により措置を行う。
・新型コロナワクチンの特例臨時接種が2023年度末（令和6年3月31日まで）で終了したことに伴い、新型コロナワクチン接種用に確保した冷凍庫、シリンジ（注射器）・注射
針、保冷バッグの譲与、廃棄等を行う。

002145

-

ワクチンの供給量に応じた効率的なワクチン等の配布、ワクチン接種を実施する医療機関等の調整など、国民（希望者）が混乱なく接種予約できる体制を構築し、多くの
方への接種を円滑に実施するため構築したワクチン接種円滑化システム（V-SYS）の改修や運用を行う。

-

­

新型コロナウイルス感染症を克服するとともに、今後、新たに発生する新興・再興感染症に対し、科学的根拠に基づく対策を実施するため、臨床情報・検体等を迅速に収
集し、疾患の重症度や感染力等を評価するなど、感染症対策や診療に資する情報を把握するとともに、集積されたデータを用いて、企業等が検査方法や治療薬・ワクチン
等研究開発に資するための基盤を整備する。また、その取組と連動し、平時より感染症に関する医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築し、感染症
の医薬品開発等の臨床研究を実施する体制を構築する。

002070

-

新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種健康被害救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係
る経費、埋葬及び火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償額の一部を国庫負担する。

003024

-

・専門人材の育成のための研修の実施、人材の管理、国内の医療機関等からの感染管理等に関する相談の受け付け及び情報収集活動等の各種サポート等を行うことに
より、感染症に関するインテリジェンスの情報集約体制の強化を行う。
・国内外の感染症情報の集約・分析・提供を行う中枢となる「感染症インテリジェンスハブ」を設置し、国内の感染症対策の政策立案に活かすとともに、行政・医療機関・国
民等に早期に情報提供し、効果的なリスクコミュニケーションにつなげる。

003070

-

感染症危機に対応できる高度な専門性を有する人材を平時から育成し、有事において迅速に動員できるように人材育成を推進する。

007724

-

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、病原体検査の実施方法の全国展開をより迅速に行うため、新たな感染症の流行に備えた訓練等を実施する。

007004

5億円

14.3百万円 14.3百万円
(19)

病原体等管理体制整備事業
（平成19年度）
6百万円

(20)

(21)

(22)

ＨＴＬＶ－１対策推進費
（平成24年度）

麻しん・風しん排除対策推進費
（平成27年度）

ＡＭＲ対策推進費
（平成29年度）

9.7百万円
8.4百万円
5.4百万円

5.4百万円

0.3百万円
15.6億円

17.1億円

8.6億円

1億円
(23)

9.7百万円

3億円

結核対策推進費
（令和２年度）
1億円

(24)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支 10,452.3億円
援等事業
（令和２年度）
7,485億円

(25)

ワクチン生産体制等緊急整備基金
（令和２年度）

-

398億円

-

5,658.7億円 602.8億円

(26)

ワクチン接種体制確保事業
（令和２年度）
4,482.6億円

(27)

(28)

(29)

(30)

ワクチン接種円滑化標準システム開発
運用事業
（令和２年度）

42.9億円

新興・再興感染症臨床研究ネットワーク
事業
（令和２年度）

48.4億円

新型インフルエンザ等対策事業費負担
金
（令和３年度）

45百万円

次の感染症を見据えた感染症対策強化
事業費
（令和４年度）

38.0億円

39.4億円
47.1億円

28.3億円
45百万円

2億円

2.6億円

1.1億円

(31)

感染症危機管理リーダーシップ人材の
育成・確保

61百万円
-

(32)

1.6億円

病原体検査体制訓練事業

1.5億円

4