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資料２ー１ 事前分析表（案）（施策目標Ⅰ－５－１） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第17回 2／12）《厚生労働省》 |
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(33)
(34)
国立健康危機管理研究機構運営費交
付金
（令和７年度）
-
国立健康危機管理研究機構施設周辺
安全対策等事業費補助金
(令和７年度）
-
-
世界の感染症対策を牽引する「感染症総合サイエンスセンター」を目指すとともに、これらを担う専門人材の育成等を行う。
020280
-
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う国立健康危機
管理研究機構施設の周辺地域における安全対策施設等の整備を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図る。
-
-
関連002964
達成目標２について
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標
④
⑤
予防接種の接種率（麻しん）
（予防接種課調べ）
（アウトプット）
予防接種の接種率（風しん）
（予防接種課調べ）
（アウトプット）
達成手段２
(35)
予防接種事故救済給付費
（昭和46年度）
基準値
目標値
目標年度
基準年度
94.5%
94.8%
平成19年度
平成19年度
令和５年度
令和６年度
予算額
予算額
執行額
執行額
11.9億円
12.3億円
95%以上
95%以上
令和７年度
予算額
(37)
(38)
(39)
予防接種対策推進費
（昭和58年度）
予防接種従事者研修事業費
（平成6年度）
1.1億円
95%以上
95%以上
93.7%
93.9%
93.5%
95%以上
95%以上
95%以上
95%以上
93.7%
93.9%
93.5%
95%以上
世界保健機関において、2回の予防接種でそれぞれの接種率が95%以上
となることを目標にしているほか、平成24年に改正した「麻しんに関する
95%以上 特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第442号）においても、
2回実施される定期の予防接種でそれぞれの接種率が95%以上となるこ 世界保健機関において、2回の予防接種でそれぞれの接種率が95%以上
とを目標にしていることから、当該目標を測定指標とした。
となることを目標にしているほか、平成24年に改正した「麻しんに関する
特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第442号）においても、
（麻しん風しん予防接種の実施状況 URL：
2回実施される定期の予防接種でそれぞれの接種率が95%以上となるこ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkakuとを目標にしている。
kansenshou21/hashika.html）
（参考）平成27年度実績：第1期96.2％/第2期92.9％、平成28年度実績：
第1期97.2％/第2期93.1％、平成29年度実績：第1期96.0％/第2期93.4％
風しんの予防接種は先天性風疹症候群（ＣＲＳ）予防のために開始された
が、接種率が不十分で、平成16 年にはＣＲＳが年間10 例報告されてお
95%以上 り、接種回数が2回に増やされている。なお、麻しんワクチンとの混合ワク
チンで接種されるため、麻しんの予防接種の接種率と同じ測定指標とし
た。また、平成26年４月に策定された「風しんに関する特定感染症予防指 風しんの予防接種は、麻しんワクチンとの混合ワクチンで接種されるた
針」において、2回実施される定期の予防接種でそれぞれの接種率が95% め、麻しんの予防接種の接種率と同じ目標にしているほか、平成26年４
以上となることを目標にされており、29年度以降の目標を95%以上とした。 月に策定された「風しんに関する特定感染症予防指針」において、2回実
施される定期の予防接種でそれぞれの接種率が95%以上となることを目
（麻しん風しん予防接種の実施状況 URL：
標にしている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkakukansenshou21/hashika.html）
（参考）平成27年度実績：第1期96.2％/第2期92.9％、平成28年度実績：
第1期97.2％/第2期93.1％、平成29年度実績：第1期96.0％/第2期93.4％
達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等
行政事業レビューシート予算事業ID
-
予防接種法第１５条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種
受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行
う。
002108
4,5
① 予防接種事故発生調査費：予防接種による健康被害発生時に、市区町村で事故調査委員会を設置し、被害発生に関する実態調査を検証するもの。
② 予防接種センター機能推進事業費：予防接種の専門医を配置した医療機関の接種体制を充実させることにより、接種体制の整備を図るもの。
③ ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費：ポリオワクチンによる２次感染者（間接接触感染者）の健康被害を救済するもの。
④ 新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業：新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状がある者が、専門的な医療機関に受診できるよう、都道
府県が専門的な医療機関と連携し、副反応を疑う症状について診療体制を維持・構築する事業に関する経費。
⑤ マイナンバー情報連携体制整備事業：現在、各自治体で保管されている予防接種情報のうち、マイナンバー連携に係るデータ標準レイアウトの改正に伴い、新たにマ
イナンバー連携が可能となった予防接種情報について連携が必要となる、市区町村のシステム改修に必要な経費。
002107
-
予防接種による健康被害者の保健福祉の向上を図るため、健康被害者及びその保護者に対して必要な保健福祉に関する相談指導、相談指導を行う者及び介護家族
等を対象とした研修等を行う。また、より安全な予防接種の実施を図るため、予防接種に関する適切な情報を提供する等正しい知識の普及啓発を行う。さらに、子宮頸が
ん等ワクチン接種緊急促進事業により予防接種を受け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によりワクチン接種と健康被害の因果関係が認められた者のための
健康管理支援を行うもの。
002111
4,5
予防接種に係る訴訟事務を行うとともに、予防接種に関する各種調査・検討会を実施することにより、予防接種率の向上につながるものである。
002118
4,5
自治体等において、予防接種に従事する医師、保健師等を対象に予防接種における専門家等や行政の担当者から最新の知識や情報を伝達することを目的とした研修を
実施することにより、予防接種率の向上につながるものである。
002119
1.1億円
1.1億円
7百万円
目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
関連する
指標番号
40百万円
予防接種健康被害者保健福祉相談事
業費
（昭和52年度）
95%以上
毎年度
17.1億円
予防接種対策費
（昭和52年度）
測定指標の選定理由
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
毎年度
10.6億円
12億円
(36)
年度ごとの目標値（参考値）
年度ごとの実績値
7百万円
３百万円
6百万円
6百万円
6百万円
5
(34)
国立健康危機管理研究機構運営費交
付金
（令和７年度）
-
国立健康危機管理研究機構施設周辺
安全対策等事業費補助金
(令和７年度）
-
-
世界の感染症対策を牽引する「感染症総合サイエンスセンター」を目指すとともに、これらを担う専門人材の育成等を行う。
020280
-
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う国立健康危機
管理研究機構施設の周辺地域における安全対策施設等の整備を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図る。
-
-
関連002964
達成目標２について
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標
④
⑤
予防接種の接種率（麻しん）
（予防接種課調べ）
（アウトプット）
予防接種の接種率（風しん）
（予防接種課調べ）
（アウトプット）
達成手段２
(35)
予防接種事故救済給付費
（昭和46年度）
基準値
目標値
目標年度
基準年度
94.5%
94.8%
平成19年度
平成19年度
令和５年度
令和６年度
予算額
予算額
執行額
執行額
11.9億円
12.3億円
95%以上
95%以上
令和７年度
予算額
(37)
(38)
(39)
予防接種対策推進費
（昭和58年度）
予防接種従事者研修事業費
（平成6年度）
1.1億円
95%以上
95%以上
93.7%
93.9%
93.5%
95%以上
95%以上
95%以上
95%以上
93.7%
93.9%
93.5%
95%以上
世界保健機関において、2回の予防接種でそれぞれの接種率が95%以上
となることを目標にしているほか、平成24年に改正した「麻しんに関する
95%以上 特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第442号）においても、
2回実施される定期の予防接種でそれぞれの接種率が95%以上となるこ 世界保健機関において、2回の予防接種でそれぞれの接種率が95%以上
とを目標にしていることから、当該目標を測定指標とした。
となることを目標にしているほか、平成24年に改正した「麻しんに関する
特定感染症予防指針」（平成19年厚生労働省告示第442号）においても、
（麻しん風しん予防接種の実施状況 URL：
2回実施される定期の予防接種でそれぞれの接種率が95%以上となるこ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkakuとを目標にしている。
kansenshou21/hashika.html）
（参考）平成27年度実績：第1期96.2％/第2期92.9％、平成28年度実績：
第1期97.2％/第2期93.1％、平成29年度実績：第1期96.0％/第2期93.4％
風しんの予防接種は先天性風疹症候群（ＣＲＳ）予防のために開始された
が、接種率が不十分で、平成16 年にはＣＲＳが年間10 例報告されてお
95%以上 り、接種回数が2回に増やされている。なお、麻しんワクチンとの混合ワク
チンで接種されるため、麻しんの予防接種の接種率と同じ測定指標とし
た。また、平成26年４月に策定された「風しんに関する特定感染症予防指 風しんの予防接種は、麻しんワクチンとの混合ワクチンで接種されるた
針」において、2回実施される定期の予防接種でそれぞれの接種率が95% め、麻しんの予防接種の接種率と同じ目標にしているほか、平成26年４
以上となることを目標にされており、29年度以降の目標を95%以上とした。 月に策定された「風しんに関する特定感染症予防指針」において、2回実
施される定期の予防接種でそれぞれの接種率が95%以上となることを目
（麻しん風しん予防接種の実施状況 URL：
標にしている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkakukansenshou21/hashika.html）
（参考）平成27年度実績：第1期96.2％/第2期92.9％、平成28年度実績：
第1期97.2％/第2期93.1％、平成29年度実績：第1期96.0％/第2期93.4％
達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等
行政事業レビューシート予算事業ID
-
予防接種法第１５条に基づき、定期の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種
受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金、死亡一時金、葬祭料の給付を行
う。
002108
4,5
① 予防接種事故発生調査費：予防接種による健康被害発生時に、市区町村で事故調査委員会を設置し、被害発生に関する実態調査を検証するもの。
② 予防接種センター機能推進事業費：予防接種の専門医を配置した医療機関の接種体制を充実させることにより、接種体制の整備を図るもの。
③ ポリオ生ワクチン２次感染対策事業費：ポリオワクチンによる２次感染者（間接接触感染者）の健康被害を救済するもの。
④ 新型コロナウイルスワクチン接種後副反応相談体制整備事業：新型コロナワクチン接種後に副反応を疑う症状がある者が、専門的な医療機関に受診できるよう、都道
府県が専門的な医療機関と連携し、副反応を疑う症状について診療体制を維持・構築する事業に関する経費。
⑤ マイナンバー情報連携体制整備事業：現在、各自治体で保管されている予防接種情報のうち、マイナンバー連携に係るデータ標準レイアウトの改正に伴い、新たにマ
イナンバー連携が可能となった予防接種情報について連携が必要となる、市区町村のシステム改修に必要な経費。
002107
-
予防接種による健康被害者の保健福祉の向上を図るため、健康被害者及びその保護者に対して必要な保健福祉に関する相談指導、相談指導を行う者及び介護家族
等を対象とした研修等を行う。また、より安全な予防接種の実施を図るため、予防接種に関する適切な情報を提供する等正しい知識の普及啓発を行う。さらに、子宮頸が
ん等ワクチン接種緊急促進事業により予防接種を受け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法によりワクチン接種と健康被害の因果関係が認められた者のための
健康管理支援を行うもの。
002111
4,5
予防接種に係る訴訟事務を行うとともに、予防接種に関する各種調査・検討会を実施することにより、予防接種率の向上につながるものである。
002118
4,5
自治体等において、予防接種に従事する医師、保健師等を対象に予防接種における専門家等や行政の担当者から最新の知識や情報を伝達することを目的とした研修を
実施することにより、予防接種率の向上につながるものである。
002119
1.1億円
1.1億円
7百万円
目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
関連する
指標番号
40百万円
予防接種健康被害者保健福祉相談事
業費
（昭和52年度）
95%以上
毎年度
17.1億円
予防接種対策費
（昭和52年度）
測定指標の選定理由
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
毎年度
10.6億円
12億円
(36)
年度ごとの目標値（参考値）
年度ごとの実績値
7百万円
３百万円
6百万円
6百万円
6百万円
5