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資料２ー１ 事前分析表（案）（施策目標Ⅰ－５－１） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第17回 2／12）《厚生労働省》 |
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達成目標１について
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標
基準値
年度ごとの目標値（参考値）
年度ごとの実績値
目標値
目標年度
基準年度
①
42
平成27年度
47
17.7
平成23年度
7.0以下
人口1,000人あたりの一日抗菌薬使
用量
（アウトカム）
10.2
（15.0)
令和２年
8.67以下
（平成25年
（8.85以下）
度）
(1)
令和５年度
令和６年度
予算額
予算額
執行額
執行額
4.8億円
4.8億円
結核研究所補助
（昭和14年度）
令和９年度
令和７年度予 関連する
算額
指標番号
(2)
(3)
感染症発生動向等調査費
（昭和37年度）
12.6億円
10.0以下
47
（感染症指定医療機関の指定状況 URL：
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/0202.html）
（参考）平成27年度実績：42、平成28年度実績：44
10.0以下
8.2
7.0以下
結核の新規登録患者数は年々減少しているものの、なお年間約1.01万人
（令和５年）の結核患者が発生しており、引き続きの対策が必要とされて
いる。平成28年11月に「結核に関する特定感染症予防指針」の改定を行 「2021年改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン」（※）では、2025
い、令和５年の罹患率は8.1と、令和３年以降WHOが示している結核低ま 年までに罹患率を７とすること、2035年までに罹患率を２とすることを目
ん延国の水準（人口10万対結核罹患率10.0以下）を維持しているが、引 指し
き続き水準を維持する必要があることから、当該目標を測定指標とした。 ており、同目標値とした。
(2023年結核登録者情報調査年報集計結果 URL:
（※）外務省、厚生労働省、JICA、公益財団法人結核予防会、ストップ結
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000175095_00011.h 核パートナーシップ日本において、2021年８月18日策定
tml)
（参考）平成27年度実績：14.4、平成28年度実績：13.9
8.1
9.8
（10.2）
2020年の水準と比較するため、アウトカムを算出する際に用いるDDD：
Defined Daily Doseを2020年に再設定した。
そのため、過去の実績値に変化が生じているため、（）に以前の報告時と
同じ2017年のDDDを設定したときの実績値を示している。
12.0
（12.5）
2
① 結核研究所補助金：結核研究所の人件費、結核研究所運営事業費（光熱水料、施設管理の業務委託等）及び研究費（結核対策のための研究（基礎、臨床、疫学等）・
分析）等。
② 政府開発援助結核研究所補助金：国際協力に関わる日本人の派遣専門家研修事業、現地で活動する結核国際移動セミナー事業等。
これらを実施することにより、結核の罹患率の減少につながるものである。
002116
－
・保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買上げ、ワクチンの安
定供給のために必要な検討及び需要予測調査、新型インフルエンザの発生に備えて、適切なワクチン株の選択・確保等を目的としたウイルスの抗原性の検討、新型イン
フルエンザワクチンの品質管理試験を行うために不可欠な標準品の作成等に取り組む事業。
・感染症のリスク・脅威・脆弱性の分析、各感染症に対し必要な医薬品等の要件や備蓄方法等の評価、海外での感染症危機管理医薬品等の分析といった現状を分析調
査し、専門家等の検討会において現状分析等の評価を行い、備えが必要と考えられる感染症危機管理医薬品等の確保を行う。
002126
2
・ 感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様
な感染症の発生・拡大を防止する。
・ 集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。
・ 動物に由来するヒトの感染症が海外から侵入することを防ぐ。
・ 新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする
・ 抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い 疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。
・ 感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメール配信システムを運用する。
・ 必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。
002125
7.3億円
31.3億円
10.0以下
47
行政事業レビューシート予算事業ID
42.5億円
ワクチン等対策事業
（昭和24年度）
47
達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等
4.8億円
53.4億円
47
抗微生物薬の不適切な使用は、薬剤耐性（AMR）の拡大の要因の一つと
されており、抑制される必要がある。令和５年に改定された「薬剤耐性
8.67以下 8.67以下 8.67以下 8.67以下 8.67以下 （AMR）対策アクションプラン2023-2027」において、それを評価する成果
（10.0以下） （10.0以下） （10.0以下） （10.0以下） （10.0以下） 指標として、「2027年までに人口1,000人あたりの一日抗菌薬使用量を
2020年の水準から15％減少させる」ことを掲げていることから、当該目標
を測定指標とした。
（2013-2022 全国抗菌薬販売量サーベイランス
左記のとおり。
URL：http://amrcrc.ncgm.go.jp/surveillance/020/20190902163931.html）
9.8
（10.2）
達成手段１
（開始年度）
47
令和７年度
9.2
③
47
令和７年度
10.0以下
②
47
第一種感染症指定医療機関は感染症の患者を入院させ、かつ、感染症
法に基づく公費負担医療を担当するものである。平成30年度に、全ての
都道府県で第一種感染症指定医療機関の設置を達成したが、次の感染
症危機に備え、引き続き感染症発生時の都道府県ごとの医療提供体制
を維持する必要があることから、当該数値を測定指標とした。
平成11年３月19日付健医発第457号厚生省保健医療局長通知におい
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）に て、第１種指定医療機関の配置基準は「都道府県の区域ごとに１カ所 ２
おいて、新たな感染症が発生した場合は、感染症指定医療機関が中心と 床」と記載されている。
なって対応することとなっている。感染症指定医療機関のうち、第一種感 新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）
染症指定医療機関は各都道府県に一つ以上指定されることとなってお において、「新たな感染症が発生した場合は、新型インフルエンザ等感
り、次なる感染症危機における初動期に対応するためには、平時からの 染症等に係る発生等の公表前は、感染症指定医療機関が中心となって
体制整備がされていることが最重要であることから、引き続き測定指標と 対応する。その後も、感染症指定医療機関は、地域の感染症医療提供
して設定する。
体制の中核として役割を果たす。」と記載されている。
47
結核患者罹患率
（結核登録者情報調査年報集計結
果による）
（アウトカム）
目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
47
第一種感染症指定医療機関を設置
している都道府県数
（感染症対策課調べ）
（アウトプット）
測定指標の選定理由
8.9億円
2
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標
基準値
年度ごとの目標値（参考値）
年度ごとの実績値
目標値
目標年度
基準年度
①
42
平成27年度
47
17.7
平成23年度
7.0以下
人口1,000人あたりの一日抗菌薬使
用量
（アウトカム）
10.2
（15.0)
令和２年
8.67以下
（平成25年
（8.85以下）
度）
(1)
令和５年度
令和６年度
予算額
予算額
執行額
執行額
4.8億円
4.8億円
結核研究所補助
（昭和14年度）
令和９年度
令和７年度予 関連する
算額
指標番号
(2)
(3)
感染症発生動向等調査費
（昭和37年度）
12.6億円
10.0以下
47
（感染症指定医療機関の指定状況 URL：
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou15/0202.html）
（参考）平成27年度実績：42、平成28年度実績：44
10.0以下
8.2
7.0以下
結核の新規登録患者数は年々減少しているものの、なお年間約1.01万人
（令和５年）の結核患者が発生しており、引き続きの対策が必要とされて
いる。平成28年11月に「結核に関する特定感染症予防指針」の改定を行 「2021年改定版ストップ結核ジャパンアクションプラン」（※）では、2025
い、令和５年の罹患率は8.1と、令和３年以降WHOが示している結核低ま 年までに罹患率を７とすること、2035年までに罹患率を２とすることを目
ん延国の水準（人口10万対結核罹患率10.0以下）を維持しているが、引 指し
き続き水準を維持する必要があることから、当該目標を測定指標とした。 ており、同目標値とした。
(2023年結核登録者情報調査年報集計結果 URL:
（※）外務省、厚生労働省、JICA、公益財団法人結核予防会、ストップ結
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000175095_00011.h 核パートナーシップ日本において、2021年８月18日策定
tml)
（参考）平成27年度実績：14.4、平成28年度実績：13.9
8.1
9.8
（10.2）
2020年の水準と比較するため、アウトカムを算出する際に用いるDDD：
Defined Daily Doseを2020年に再設定した。
そのため、過去の実績値に変化が生じているため、（）に以前の報告時と
同じ2017年のDDDを設定したときの実績値を示している。
12.0
（12.5）
2
① 結核研究所補助金：結核研究所の人件費、結核研究所運営事業費（光熱水料、施設管理の業務委託等）及び研究費（結核対策のための研究（基礎、臨床、疫学等）・
分析）等。
② 政府開発援助結核研究所補助金：国際協力に関わる日本人の派遣専門家研修事業、現地で活動する結核国際移動セミナー事業等。
これらを実施することにより、結核の罹患率の減少につながるものである。
002116
－
・保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めるため、抗毒素やワクチン等の買上げ、ワクチンの安
定供給のために必要な検討及び需要予測調査、新型インフルエンザの発生に備えて、適切なワクチン株の選択・確保等を目的としたウイルスの抗原性の検討、新型イン
フルエンザワクチンの品質管理試験を行うために不可欠な標準品の作成等に取り組む事業。
・感染症のリスク・脅威・脆弱性の分析、各感染症に対し必要な医薬品等の要件や備蓄方法等の評価、海外での感染症危機管理医薬品等の分析といった現状を分析調
査し、専門家等の検討会において現状分析等の評価を行い、備えが必要と考えられる感染症危機管理医薬品等の確保を行う。
002126
2
・ 感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様
な感染症の発生・拡大を防止する。
・ 集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。
・ 動物に由来するヒトの感染症が海外から侵入することを防ぐ。
・ 新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする
・ 抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い 疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。
・ 感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメール配信システムを運用する。
・ 必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。
002125
7.3億円
31.3億円
10.0以下
47
行政事業レビューシート予算事業ID
42.5億円
ワクチン等対策事業
（昭和24年度）
47
達成手段の概要、施策目標達成への寄与の内容等
4.8億円
53.4億円
47
抗微生物薬の不適切な使用は、薬剤耐性（AMR）の拡大の要因の一つと
されており、抑制される必要がある。令和５年に改定された「薬剤耐性
8.67以下 8.67以下 8.67以下 8.67以下 8.67以下 （AMR）対策アクションプラン2023-2027」において、それを評価する成果
（10.0以下） （10.0以下） （10.0以下） （10.0以下） （10.0以下） 指標として、「2027年までに人口1,000人あたりの一日抗菌薬使用量を
2020年の水準から15％減少させる」ことを掲げていることから、当該目標
を測定指標とした。
（2013-2022 全国抗菌薬販売量サーベイランス
左記のとおり。
URL：http://amrcrc.ncgm.go.jp/surveillance/020/20190902163931.html）
9.8
（10.2）
達成手段１
（開始年度）
47
令和７年度
9.2
③
47
令和７年度
10.0以下
②
47
第一種感染症指定医療機関は感染症の患者を入院させ、かつ、感染症
法に基づく公費負担医療を担当するものである。平成30年度に、全ての
都道府県で第一種感染症指定医療機関の設置を達成したが、次の感染
症危機に備え、引き続き感染症発生時の都道府県ごとの医療提供体制
を維持する必要があることから、当該数値を測定指標とした。
平成11年３月19日付健医発第457号厚生省保健医療局長通知におい
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）に て、第１種指定医療機関の配置基準は「都道府県の区域ごとに１カ所 ２
おいて、新たな感染症が発生した場合は、感染症指定医療機関が中心と 床」と記載されている。
なって対応することとなっている。感染症指定医療機関のうち、第一種感 新型インフルエンザ等対策政府行動計画（令和６年７月２日閣議決定）
染症指定医療機関は各都道府県に一つ以上指定されることとなってお において、「新たな感染症が発生した場合は、新型インフルエンザ等感
り、次なる感染症危機における初動期に対応するためには、平時からの 染症等に係る発生等の公表前は、感染症指定医療機関が中心となって
体制整備がされていることが最重要であることから、引き続き測定指標と 対応する。その後も、感染症指定医療機関は、地域の感染症医療提供
して設定する。
体制の中核として役割を果たす。」と記載されている。
47
結核患者罹患率
（結核登録者情報調査年報集計結
果による）
（アウトカム）
目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
47
第一種感染症指定医療機関を設置
している都道府県数
（感染症対策課調べ）
（アウトプット）
測定指標の選定理由
8.9億円
2