よむ、つかう、まなぶ。
資料２ー１ 事前分析表（案）（施策目標Ⅰ－５－１） (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00126.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第17回 2／12）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
①予防接種副反応報告整理・調査事業費（平成25年度からの事業）
予防接種後の副反応報告を法定化し、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うともに、個々の副反応の評価を実施することとしており、独立行政法人医薬品医療
機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。
136百万円 105百万円
(40)
予防接種後副反応報告制度事業費
（平成6年度）
4,5
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)
(46)
(47)
(48)
77百万円
27百万円
新型コロナウイルス予防接種健康被害
負担金
（令和３年度）
434.5億円
予防接種事務デジタル化等事業
（令和４年度）
予防接種業務体制強化
（令和４年度）
HPVワクチン相談支援事業
（令和４年度）
ワクチンの安全性実態把握及び予防接
種の総合的推進等に関する調査研究
事業
（令和５年度）
HPVワクチン等に係る普及啓発事業
（令和５年度）
77百万円
-
新型インフルエンザに係る予防接種による健康被害者に対する救済措置として、国が支給する医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金及
び葬祭料に必要な経費。
002127
4,5
ワクチンの有効性・安全性に関するデータ収集及び予防接種施策の評価・検討を行うため、予防接種法に基づく定期の予防接種等のワクチンについて、予防接種歴と診
療情報の紐付けとデータ集計を実施する。
002137
-
特例臨時接種期間中に新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死
亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。
003026
-
予防接種のデジタル化の実現に向け、予診票・接種券のデジタル化、マイナンバーカードを利用した接種対象者の確認や費用支払い等の効率化に向けた予防接種事務
デジタル化等関係システムの構築に係る要件定義、開発・改修などを行う。
019915
-
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の健康被害救済申請について迅速な審査を行うため、必要な非常勤職員の確保及び委託による審査会の運営支援を行う。
003075
-
ＨＰＶワクチン接種者等について、ＨＰＶワクチン接種や、接種後の症状等についての相談・診療体制を充実させるべく、研修等を通じて、ブロック内医療機関のみならず、
厚生労働省や協力医療機関でない医療機関との連携も構築するとともに、HPVワクチンの接種や接種後に体調の変化が生じた方に関する情報共有や、相談に適宜応じ
ることで、対応の質の向上を図る。
003072
-
予防接種施策の適正な実施に必要なワクチンの安全性等に関する実態把握、予防接種の総合的な推進、予防接種に関する情報の効果的な還元に関する調査研究を実
施する。
007725
-
自治体の予防接種担当者や医療従事者が被接種者等に正しく丁寧な説明や対応ができるよう研修を実施するほか、普及啓発のための資材を作成する。
005521
5.4百万円
予防接種の有効性・安全性の効果測定
に関するデータ収集等経費
（平成30年度）
002121
③予防接種後副反応・健康状況調査事業費
予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果
を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図り、予防接種率の向上につながるものである。
136百万円
新型インフルエンザ予防接種事故救済
給付費
（平成22年度）
②予防接種副反応報告システム導入・運用経費（平成25年度からの事業）
予防接種副反応報告整理・調査を実施するためのシステム導入・運用経費。
25百万円
26百万円
478.5億円
140.2億円
5,633百万円
115億円
430百万円
40百万円
5.5億円
34百万円
２億円
1.1億円
２億円
755百万円
23.7億円
31百万円
31百万円
18百万円
達成目標３について
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標
⑥
⑦
都道府県における肝炎対策に関す
る数値目標を含んだ計画等の策定
数
（肝炎対策推進室調べ）
（アウトプット）
肝炎医療費の助成者総数
（アウトカム）
基準値
目標値
目標年度
基準年度
31
605,375
平成27年度
令和５年度
47
605,375
（参考指標）
8
年度ごとの目標値（参考値）
年度ごとの実績値
肝炎医療コーディネーターを設置している都道府県（肝炎対策推進室調べ）
測定指標の選定理由
目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
47
47
47
44
44
集計中
（令和７年
３月頃）
557,519
575,926
591,590
575,926
591,590
605,375
47
47
毎年度
平成28年度に改定された肝炎対策基本指針において、国は、都道府県
に対して、肝炎対策にかかる計画、目標の設定を図るよう促しており、そ
の中で、具体的な指標等を設定することを求めているため。
左記のとおり。
（参考）平成27年度実績：31件、平成28年度実績：35件
605,375
605,375
毎年度
ウイルス性肝炎は治療により、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な
病態を防ぐことができることから、毎年度の肝炎医療費助成対象者数調
から算出される当該数値の増加を測定指標とした。
（肝炎医療費助成対象者数調査票 URL：
左記のとおり。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou
/kekkaku-kansenshou/kanen/kangan/iryouhijyosei.html）
（参考）令和５年度実績：605,375人）
選定理由
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
47
47
平成28年度に改定された肝炎対策基本指針において、「地方公共団体は、国、拠点病院等と連携して、地域や職域において肝炎の普及啓発、受
検勧奨や肝炎ウイルス検査後のフォローアップ等の支援を進める肝炎医療コーディネーター等の人材の育成に取り組む。」と定めたところであり、
平成29年4月に発出した肝炎医療コーディネーターの基本的な役割や活動内容等に係る通知に基づき、都道府県が要綱を定め育成を進めることと
している。
集計中
（令和７年
３月頃）
（参考）平成27年度実績：34都府県、平成28年度実績：37都府県
6
予防接種後の副反応報告を法定化し、薬事制度上の副反応等報告と一元的に取扱うともに、個々の副反応の評価を実施することとしており、独立行政法人医薬品医療
機器総合機構で副反応情報の整理・調査を実施する。
136百万円 105百万円
(40)
予防接種後副反応報告制度事業費
（平成6年度）
4,5
(41)
(42)
(43)
(44)
(45)
(46)
(47)
(48)
77百万円
27百万円
新型コロナウイルス予防接種健康被害
負担金
（令和３年度）
434.5億円
予防接種事務デジタル化等事業
（令和４年度）
予防接種業務体制強化
（令和４年度）
HPVワクチン相談支援事業
（令和４年度）
ワクチンの安全性実態把握及び予防接
種の総合的推進等に関する調査研究
事業
（令和５年度）
HPVワクチン等に係る普及啓発事業
（令和５年度）
77百万円
-
新型インフルエンザに係る予防接種による健康被害者に対する救済措置として、国が支給する医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金及
び葬祭料に必要な経費。
002127
4,5
ワクチンの有効性・安全性に関するデータ収集及び予防接種施策の評価・検討を行うため、予防接種法に基づく定期の予防接種等のワクチンについて、予防接種歴と診
療情報の紐付けとデータ集計を実施する。
002137
-
特例臨時接種期間中に新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死
亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の給付を行う。
003026
-
予防接種のデジタル化の実現に向け、予診票・接種券のデジタル化、マイナンバーカードを利用した接種対象者の確認や費用支払い等の効率化に向けた予防接種事務
デジタル化等関係システムの構築に係る要件定義、開発・改修などを行う。
019915
-
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の健康被害救済申請について迅速な審査を行うため、必要な非常勤職員の確保及び委託による審査会の運営支援を行う。
003075
-
ＨＰＶワクチン接種者等について、ＨＰＶワクチン接種や、接種後の症状等についての相談・診療体制を充実させるべく、研修等を通じて、ブロック内医療機関のみならず、
厚生労働省や協力医療機関でない医療機関との連携も構築するとともに、HPVワクチンの接種や接種後に体調の変化が生じた方に関する情報共有や、相談に適宜応じ
ることで、対応の質の向上を図る。
003072
-
予防接種施策の適正な実施に必要なワクチンの安全性等に関する実態把握、予防接種の総合的な推進、予防接種に関する情報の効果的な還元に関する調査研究を実
施する。
007725
-
自治体の予防接種担当者や医療従事者が被接種者等に正しく丁寧な説明や対応ができるよう研修を実施するほか、普及啓発のための資材を作成する。
005521
5.4百万円
予防接種の有効性・安全性の効果測定
に関するデータ収集等経費
（平成30年度）
002121
③予防接種後副反応・健康状況調査事業費
予防接種後の副反応の発生状況を正確に把握し今後の適切な予防接種行政の遂行に資するため、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果
を市町村及び医療機関等に提供することにより、より安全な予防接種の実施を図り、予防接種率の向上につながるものである。
136百万円
新型インフルエンザ予防接種事故救済
給付費
（平成22年度）
②予防接種副反応報告システム導入・運用経費（平成25年度からの事業）
予防接種副反応報告整理・調査を実施するためのシステム導入・運用経費。
25百万円
26百万円
478.5億円
140.2億円
5,633百万円
115億円
430百万円
40百万円
5.5億円
34百万円
２億円
1.1億円
２億円
755百万円
23.7億円
31百万円
31百万円
18百万円
達成目標３について
測定指標（アウトカム、アウトプット）
※数字に○を付した指標は主要な指標
⑥
⑦
都道府県における肝炎対策に関す
る数値目標を含んだ計画等の策定
数
（肝炎対策推進室調べ）
（アウトプット）
肝炎医療費の助成者総数
（アウトカム）
基準値
目標値
目標年度
基準年度
31
605,375
平成27年度
令和５年度
47
605,375
（参考指標）
8
年度ごとの目標値（参考値）
年度ごとの実績値
肝炎医療コーディネーターを設置している都道府県（肝炎対策推進室調べ）
測定指標の選定理由
目標値（水準・目標年度）の設定の根拠
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
47
47
47
44
44
集計中
（令和７年
３月頃）
557,519
575,926
591,590
575,926
591,590
605,375
47
47
毎年度
平成28年度に改定された肝炎対策基本指針において、国は、都道府県
に対して、肝炎対策にかかる計画、目標の設定を図るよう促しており、そ
の中で、具体的な指標等を設定することを求めているため。
左記のとおり。
（参考）平成27年度実績：31件、平成28年度実績：35件
605,375
605,375
毎年度
ウイルス性肝炎は治療により、その後の肝硬変、肝がんといった重篤な
病態を防ぐことができることから、毎年度の肝炎医療費助成対象者数調
から算出される当該数値の増加を測定指標とした。
（肝炎医療費助成対象者数調査票 URL：
左記のとおり。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou
/kekkaku-kansenshou/kanen/kangan/iryouhijyosei.html）
（参考）令和５年度実績：605,375人）
選定理由
令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
47
47
平成28年度に改定された肝炎対策基本指針において、「地方公共団体は、国、拠点病院等と連携して、地域や職域において肝炎の普及啓発、受
検勧奨や肝炎ウイルス検査後のフォローアップ等の支援を進める肝炎医療コーディネーター等の人材の育成に取り組む。」と定めたところであり、
平成29年4月に発出した肝炎医療コーディネーターの基本的な役割や活動内容等に係る通知に基づき、都道府県が要綱を定め育成を進めることと
している。
集計中
（令和７年
３月頃）
（参考）平成27年度実績：34都府県、平成28年度実績：37都府県
6