9月15日外来機能報告等ＷＧにおける主なご意見 ①
【地域における協議の場】
・協議の場として地域医療構想調整会議を活用する場合、外来は専門分化しており十分な議論ができない。細分化されたワーキン
ググループなどが必要。
・協議の場で二次医療圏単位の診療所まで議論するのは不可能。ワーキンググループを作って議論すべき。
・外来医療圏は二次医療圏よりも狭いため、協議の場の構成員は外来医療圏に関わる方の参画が必要。
・協議の場に利害関係者が一同に介すると思ったことを述べられないという危惧があり、構成員のあり方について検討が必要。
・協議の場に有床診療所管理者も入れるべき。
・協議の場の参加者は、医療提供側だけでなく、地域性の観点から住民側も参加すべき。
・重点外来に手を挙げるかは住民にとって好ましいのかどうかということにもなるため、非常に悩ましい問題であり、最終的には
住民の意見を聞いて判断することになると思われるため、住民団体からも意見を聞く場を設ける必要。
・協議の場の参加者について、自治体の裁量により設定できるようにすべき。
・ガイドラインにおいて、外来機能の地域での役割分担の論点や特殊な外来の場合に参加したほうがよい方を示す必要。
・外来機能の明確化・連携の協議の場には、地域医療構想調整会議の参加者である医師会や看護協会など幅広く参加すべき。
・協議の結果を住民に公表する際、公表に当たっては一般の人が理解できる内容に翻訳することが必要。
・協議の結果を分かりやすく周知するため、どのような内容を公表するのか慎重に検討すべき。
・協議の結果を公表する際、医療機能の分化・連携の状況についても周知する必要。
・地域における協議の場における資料を公表する際、議論の経過もわかりやすく周知する必要。
【紹介・逆紹介の推進】
・すでに多くの紹介・逆紹介を行っている病院や国基準に該当する病院は当然手を挙げてもらう必要があり、手を挙げない場合は
明確な理由を説明する責任があることをガイドラインに記載すべき。
・地域によって、医療資源やアクセスの条件などが異なるので、地域性に配慮した議論が必要。
・紹介・逆紹介が少ない病院であっても、一定の場合には地域における患者の円滑な流れをつくるため手を挙げるということもガ
イドラインに盛り込む必要。
・専門分化した医療を提供する都市部と医師不足で総合診療的な医療を提供する地方があることを踏まえて、国として決めるべき
全体としての共通の考え方と地域の特性を十分に配慮して決めるものをある程度分けた形でガイドラインに記載する必要。
・地域の実情に応じて協議するためにどのような点を考慮すべき要素とするのかガイドラインに記載すべき。
・これまで地域医療支援病院になっていない医療機関が基幹的医療機関になると、地域医療へのアクセスを考慮して「意向なし」
とする場合があるため、拙速な結果の公表は避けるべき。
・紹介・逆紹介率を公表すると、全国や地域間での比較をされるので、専門外来であってもかかりつけ医機能を同時に持つ医療機
関など、医療機関の特性や地域性などを踏まえて丁寧な説明が必要。

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