医 療 介護 総 合 確 保方 針 に お ける 医 療 DXに 関 する 記 載 （ 抜粋 ） ②
別添 ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿
４ 健康・医療・介護情報に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医
療・介護を効果的・効率的に受けることができること
（基本的考え方）
○ 自分の健康・医療・介護情報を最新の状況が反映された質の高い形で個人が電子的に一元的に管理できるよう
になっている。そして、マイナンバーカード１枚で受診でき、自ら同意した上で、こうした情報を医療機関・薬
局・介護事業者や保険者、民間事業者も含めた多様な主体が共有することで、より適切なサービスを受けることが
できる。
（「全国医療情報プラットフォーム」）
○ オンライン資格確認等システムは今後の医療ＤＸの基盤であり、このネットワークを発展的に拡充し、レセプト
や特定健診に加え、予防接種、電子処方箋、自治体検診、電子カルテ等の医療（介護を含む。）全般にわたる情報
について共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を構築していくこととされている。
○ ポスト2025年を見据え「治し、支える」医療や個別ニーズに沿った介護を地域で完結して受けられる体制を構
築していく中で、かかりつけ医機能を担う医療機関やその連携する医療機関・薬局・介護施設等が、こうした健
康・医療・介護情報を、本人の同意の下に一元的に把握し、事務コストを削減しつつ、より質の高い医療・介護
の促進のために活用していけることは、極めて重要なことである。

○ また、本人がマイナポータルを通じて確認できる自身の健康・医療・介護情報は、医療機関・薬局等での確認
に加え、一定のルールの下で、民間のＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）事業者もＡＰＩ（アプリケーショ
ン・プロ グラミング・インターフェース）連携により活用できることとなる。民間の創意工夫により、予防・健
康づくりに資する様々なサービスの創出も期待される。
○ 国民自らが自らの健康・医療・介護情報にオーナーシップの意識を高めていく中で、医療機関・薬局・介護事
業者や保険者、地方自治体、民間事業者も含めた多様な主体が、こうした健康・医療・介護情報を本人の同意の下
に適切に活用することで、個人の予防を推進し、良質な医療やケアを受けられるようにしていくことが期待される。
そのために必要な情報の標準化や情報基盤の構築を着実に進めていく必要がある。
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