3．医 療DXの推 進

社 会 保険 診 療 報 酬支 払 基 金 の組 織 体 制の 見 直 し につ い て

①法人名称の見直し
・診療報酬の審査支払業務と医療DX業務の両方を担う法人の名称とするため、「医療情報基盤・診療報酬審査支払
機構」とする。

②医療DX業務への国のガバナンス発揮
・厚生労働大臣が、医療DXの総合的な方針（「医療情報化推進方針」）を定め、支払基金は、医療DXの中期的な計
画（「中期計画」）を定めることとする。

③柔軟かつ一元的な意思決定体制
・現行の理事会（４者構成１６人）に代えて、「運営会議」を設置。法人の意志決定を行い、業務の執行を監督する。
・審査支払に関する予算・決算や事業計画等は、新たに設ける「審査支払運営委員会」において決定する。
・医療DX業務を担当する常勤理事（CIO）を新たに設ける。
・医療DX業務は、運営会議における方針決定を受けて、理事長・CIO等が中心となって柔軟かつ迅速に執行していく
体制とする。

④セキュリティ対策の強化
・医療情報の安全管理のための必要な措置を講じる義務を設ける。
・重大なサイバーセキュリティインシデントや情報漏洩等が発生した場合に、厚生労働大臣への報告義務を設ける。
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