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2023年度 社会福祉法人の経営状況について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2023年度 社会福祉法人の経営状況について（3／11）《福祉医療機構》 |
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2024-013
福祉医療機構（以下「機構」という。
）では、
また、経常収益対経常増減差額比率（以下「経
毎年度、融資先の社会福祉法人の経営状況につ
常増減差額比率」という。）についても前年度か
いて調査を実施している。本稿では、融資先よ
ら 0.8 ポイント上昇し、2.7%となった。それに
り提出された財務諸表データを用いて、2023 年
伴い、2020 年度以降拡大が続いていた赤字法人
度の経営状況および人材確保の状況を分析する。 割合は、前年度から 4.8 ポイント縮小し、30.5%
となった。
1
社会福祉法人の経営状況
収支の実額をみると、サービス活動収益（以
サービス活動増減差額比率が 0.7 ポイント上
昇し、2020 年度以来の増収増益。赤字法人割
合は 4.8 ポイント縮小
下「収益」という。）、サービス活動費用（以下
「費用」という。）ともに前年度に比べて増加し
たが、2023 年度は増収増益で着地した。増収増
益は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロ
まず、経年変化を詳細に把握するため、2022
ナ」という。）に伴う報酬上の特例措置が導入さ
年度と 2023 年度の 2 か年度で比較可能なデー
タがあるサンプルに絞って経営状況をみていく。
サービス活動収益対サービス活動増減差額比
れた 2020 年度以来である（図表 2）
。ただし、
当機構の社会福祉法人に対する融資先として多
数を占める特別養護老人ホームや保育所といっ
率（以下「サービス活動増減差額比率」という。）
た施設の経営状況1を確認すると、2023 年度の
は前年度から 0.7 ポイント上昇し、2.4％となっ
利用率はコロナ前の水準までは戻っていなかっ
た（図表 1）。
た。そこで、増収増益の要因について、社会福祉
（図表 1）2022・2023 年度 社会福祉法人の
経営状況（同一法人）
n=7,433
法人の事業ごとの動きを踏まえながら確認して
みたい。
2022
2023
差
2023
-2022
人
119.7
119.4
△ 0.3
介護保険事業
％
50.8
50.5
△ 0.3
収 保育事業
益
構 障害福祉サー
成 ビス等事業
比
その他の事業
％
22.5
23.0
0.5
％
15.3
15.3
△ 0.0
％
11.4
11.2
△ 0.2
人件費率
％
67.4
67.1
△ 0.2
経費率
％
24.9
24.5
△ 0.4
減価償却費率
％
4.8
4.7
△ 0.1
サービス活動増減
差額比率
％
1.7
2.4
0.7
サービス活動収益（前年度比）
経常増減差額比率
％
1.9
2.7
0.8
サービス活動増減差額（前年度比）
6,296
6,484
188
4,242
4,353
111
35.3
30.5
△ 4.8
区分
従事者数
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
赤字法人割合
％
（図表 2）前年度比サービス活動収益および
サービス活動増減差額の推移（同一法人）
（百万円）
25
21
20
18
20
12
15
10
5
18
1
0
△5
△
5
△10
△
10
2019
6
2
2020
△4
△6
2021
2022
2023
注)人件費率、経費率および減価償却費率は、いずれもサービス活動
収益に対する割合（以下記載がない場合同じ）
1 福祉医療機構「≪経営分析参考指標≫ 2023 年度決算分」https://www.wam.go.jp/hp/keiei-index/
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福祉医療機構（以下「機構」という。
）では、
また、経常収益対経常増減差額比率（以下「経
毎年度、融資先の社会福祉法人の経営状況につ
常増減差額比率」という。）についても前年度か
いて調査を実施している。本稿では、融資先よ
ら 0.8 ポイント上昇し、2.7%となった。それに
り提出された財務諸表データを用いて、2023 年
伴い、2020 年度以降拡大が続いていた赤字法人
度の経営状況および人材確保の状況を分析する。 割合は、前年度から 4.8 ポイント縮小し、30.5%
となった。
1
社会福祉法人の経営状況
収支の実額をみると、サービス活動収益（以
サービス活動増減差額比率が 0.7 ポイント上
昇し、2020 年度以来の増収増益。赤字法人割
合は 4.8 ポイント縮小
下「収益」という。）、サービス活動費用（以下
「費用」という。）ともに前年度に比べて増加し
たが、2023 年度は増収増益で着地した。増収増
益は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロ
まず、経年変化を詳細に把握するため、2022
ナ」という。）に伴う報酬上の特例措置が導入さ
年度と 2023 年度の 2 か年度で比較可能なデー
タがあるサンプルに絞って経営状況をみていく。
サービス活動収益対サービス活動増減差額比
れた 2020 年度以来である（図表 2）
。ただし、
当機構の社会福祉法人に対する融資先として多
数を占める特別養護老人ホームや保育所といっ
率（以下「サービス活動増減差額比率」という。）
た施設の経営状況1を確認すると、2023 年度の
は前年度から 0.7 ポイント上昇し、2.4％となっ
利用率はコロナ前の水準までは戻っていなかっ
た（図表 1）。
た。そこで、増収増益の要因について、社会福祉
（図表 1）2022・2023 年度 社会福祉法人の
経営状況（同一法人）
n=7,433
法人の事業ごとの動きを踏まえながら確認して
みたい。
2022
2023
差
2023
-2022
人
119.7
119.4
△ 0.3
介護保険事業
％
50.8
50.5
△ 0.3
収 保育事業
益
構 障害福祉サー
成 ビス等事業
比
その他の事業
％
22.5
23.0
0.5
％
15.3
15.3
△ 0.0
％
11.4
11.2
△ 0.2
人件費率
％
67.4
67.1
△ 0.2
経費率
％
24.9
24.5
△ 0.4
減価償却費率
％
4.8
4.7
△ 0.1
サービス活動増減
差額比率
％
1.7
2.4
0.7
サービス活動収益（前年度比）
経常増減差額比率
％
1.9
2.7
0.8
サービス活動増減差額（前年度比）
6,296
6,484
188
4,242
4,353
111
35.3
30.5
△ 4.8
区分
従事者数
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
赤字法人割合
％
（図表 2）前年度比サービス活動収益および
サービス活動増減差額の推移（同一法人）
（百万円）
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△
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△10
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△4
△6
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2022
2023
注)人件費率、経費率および減価償却費率は、いずれもサービス活動
収益に対する割合（以下記載がない場合同じ）
1 福祉医療機構「≪経営分析参考指標≫ 2023 年度決算分」https://www.wam.go.jp/hp/keiei-index/
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