2024-013

少に直面する都道府県において人材を確保する

から、今後も厳しい状況が続くと予想される。

ためには、賃金の改善にくわえて業務負担の軽

2024 年度報酬改定において、介護報酬改定は

減や柔軟な勤務体系の導入など、人材の定着に

＋1.59％、障害福祉サービス等報酬改定は＋

向けた勤務環境の改善も並行して進める必要が

1.19％のプラス改定となり、処遇改善加算につ

あるだろう。

いては一元化されて算定率が上昇している。ま

なお、採用超過率は同じでも、採用率・離職率

た、2024 年 11 月 22 日には処遇改善に向けて

ともに高い場合もあれば、低い場合もあり、都

「介護人材確保・職場環境改善等事業12」が閣議

道府県によって特徴は異なる。所在都道府県別

決定されるなど、引き続き国の財政的支援は用

の採用率・離職率の一覧および地図をレポート

意されている。2024 年度においては、最低賃金

の末尾に掲載しているので、ぜひご参照いただ

が過去最高水準に引き上げられているほか、物

きたい（附表 3～5）。

価高騰も継続している。社会福祉法人の費用負
担は今後もさらに増大する見込みであり、経営

おわりに

の見通しが立てづらい状況が続くであろうが、

本稿では、2023 年度の社会福祉法人の経営状

国や地方公共団体の財政的支援を見逃さず、積

況について、経年比較や主たる事業別、黒字・赤

極的に活用し、法人の経営、職場環境および職

字推移別などの視点で確認した。2023 年度の社

員処遇の改善に役立てていただきたい。本稿が

会福祉法人は、処遇改善や物価高騰の影響によ

今後の展開を見据えるうえでの参考となれば幸

り、人件費や経費をはじめとする費用は増加し

いである。

ていたものの、それを上回る収益の増加により、

最後になるが、業務ご多忙ななか、2023 年度

結果的に増収増益となった。また、人材確保状

決算に係る事業報告書の提出にご協力いただい

況については、すべての事業主体において離職

た方々に感謝申し上げる。

率が上昇し、人材確保難が深刻化していること

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12 厚生労働省「令和 6 年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について」https://www.mhlw.go.jp/content/001403387.pdf

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