よむ、つかう、まなぶ。
2023年度 社会福祉法人の経営状況について (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2023年度 社会福祉法人の経営状況について（3／11）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2024-013
2.2
まず、サービス活動増減差額比率をみると、
黒字・赤字推移別の経営状況
すべての区分において従事者数が減少し、
従事者 1 人当たり人件費が上昇
すべての類型において前年度から上昇していた。
なかでも介護主体法人は 1.0 ポイント上昇して
おり、3 類型でもっとも上昇幅が大きかった。実
ここまで、同一法人について経年で比較し、
額を確認したところ、収益の増加幅は 3 類型の
増収増益となっていることが確認できた。ただ
中でもっとも小さいものの、費用の増加幅が小
し、あくまで平均値のため、構成する法人の経
さかったため、サービス活動増減差額が大きく
営状況は様々である。そこで、ここからはもっ
なっていた。このような動きとなった要因とし
ともサービス活動増減差額比率の伸びが大きか
て、サービス形態の特徴が挙げられる。当機構
った介護主体法人に絞って、赤字・黒字推移別
の融資先の介護主体法人の多くは、主に入所系
の経営状況をみていきたい（図表 4）
。
サービスを提供している。前述のとおり、2023
まず、2022 年度は赤字で 2023 年度に黒字と
年度は電気代やガス代に対する支援が通年で適
なった「黒字転換」の区分をみると、4 区分でも
用となったため、24 時間 365 日稼働する入所系
っとも収益の実額が増加し、かつ、唯一費用の
サービスの水道光熱費が大幅に削減したのだと
実額が減少している。また、従事者数が 2.4 人
考えられる。保育主体法人や障害主体法人につ
も減少していることも特徴として挙げられる。
いても、介護主体法人ほどではないものの、や
その影響もあり、人件費率が 2.7 ポイント低下
はり経費率は低下しており、経営状況は改善し、
している。当然、個々の法人で要因は異なるが、
赤字法人割合も低下した。
2022 年度の赤字決算を受け、従事者数の適正化
を行ったり、職員採用を一時的に抑制したよう
なケースもあるのかもしれない。
（図表 4）黒字・赤字推移別 介護主体法人の経営状況（同一法人）
黒字転換
n=438
区分
赤字転落
n=245
黒字維持
n=1,295
赤字継続
n=908
2022
2023
差
2023
-2022
2022
2023
差
2023
-2022
2022
2023
差
2023
-2022
2022
2023
差
2023
-2022
人
163.8
161.5
△ 2.4
139.6
139.4
△ 0.2
193.0
192.2
△ 0.8
137.2
136.9
△ 0.3
サービス活動収益 百万円
1,018
1,065
46
865
858
△8
1,255
1,286
31
822
835
13
サービス活動費用 百万円
サービス活動増減
百万円
差額
人件費率
％
1,044
1,041
△3
848
879
31
1,204
1,225
21
863
868
6
△ 26
23
49
17
△ 21
△ 38
51
60
10
△ 41
△ 33
7
67.9
65.2
△ 2.7
65.6
68.4
2.8
64.2
64.0
△ 0.1
69.9
69.5
△ 0.4
経費率
％
28.5
26.7
△ 1.7
26.9
28.4
1.5
26.2
25.8
△ 0.4
28.4
27.9
△ 0.5
減価償却費率
％
サービス活動増減
％
差額比率
経常増減差額比率 ％
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
5.9
5.6
△ 0.3
5.3
5.5
0.2
5.3
5.1
△ 0.1
6.2
6.2
△ 0.0
△ 2.6
2.2
4.7
2.0
△ 2.5
△ 4.4
4.0
4.7
0.6
△ 4.9
△ 4.0
1.0
△ 2.7
2.4
5.1
2.1
△ 2.5
△ 4.6
4.1
4.9
0.8
△ 4.9
△ 4.0
0.9
6,216
6,593
377
6,196
6,150
△ 45
6,500
6,689
189
5,991
6,099
108
4,221
4,296
76
4,067
4,208
141
4,171
4,284
113
4,189
4,239
51
従事者数
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
4
2.2
まず、サービス活動増減差額比率をみると、
黒字・赤字推移別の経営状況
すべての区分において従事者数が減少し、
従事者 1 人当たり人件費が上昇
すべての類型において前年度から上昇していた。
なかでも介護主体法人は 1.0 ポイント上昇して
おり、3 類型でもっとも上昇幅が大きかった。実
ここまで、同一法人について経年で比較し、
額を確認したところ、収益の増加幅は 3 類型の
増収増益となっていることが確認できた。ただ
中でもっとも小さいものの、費用の増加幅が小
し、あくまで平均値のため、構成する法人の経
さかったため、サービス活動増減差額が大きく
営状況は様々である。そこで、ここからはもっ
なっていた。このような動きとなった要因とし
ともサービス活動増減差額比率の伸びが大きか
て、サービス形態の特徴が挙げられる。当機構
った介護主体法人に絞って、赤字・黒字推移別
の融資先の介護主体法人の多くは、主に入所系
の経営状況をみていきたい（図表 4）
。
サービスを提供している。前述のとおり、2023
まず、2022 年度は赤字で 2023 年度に黒字と
年度は電気代やガス代に対する支援が通年で適
なった「黒字転換」の区分をみると、4 区分でも
用となったため、24 時間 365 日稼働する入所系
っとも収益の実額が増加し、かつ、唯一費用の
サービスの水道光熱費が大幅に削減したのだと
実額が減少している。また、従事者数が 2.4 人
考えられる。保育主体法人や障害主体法人につ
も減少していることも特徴として挙げられる。
いても、介護主体法人ほどではないものの、や
その影響もあり、人件費率が 2.7 ポイント低下
はり経費率は低下しており、経営状況は改善し、
している。当然、個々の法人で要因は異なるが、
赤字法人割合も低下した。
2022 年度の赤字決算を受け、従事者数の適正化
を行ったり、職員採用を一時的に抑制したよう
なケースもあるのかもしれない。
（図表 4）黒字・赤字推移別 介護主体法人の経営状況（同一法人）
黒字転換
n=438
区分
赤字転落
n=245
黒字維持
n=1,295
赤字継続
n=908
2022
2023
差
2023
-2022
2022
2023
差
2023
-2022
2022
2023
差
2023
-2022
2022
2023
差
2023
-2022
人
163.8
161.5
△ 2.4
139.6
139.4
△ 0.2
193.0
192.2
△ 0.8
137.2
136.9
△ 0.3
サービス活動収益 百万円
1,018
1,065
46
865
858
△8
1,255
1,286
31
822
835
13
サービス活動費用 百万円
サービス活動増減
百万円
差額
人件費率
％
1,044
1,041
△3
848
879
31
1,204
1,225
21
863
868
6
△ 26
23
49
17
△ 21
△ 38
51
60
10
△ 41
△ 33
7
67.9
65.2
△ 2.7
65.6
68.4
2.8
64.2
64.0
△ 0.1
69.9
69.5
△ 0.4
経費率
％
28.5
26.7
△ 1.7
26.9
28.4
1.5
26.2
25.8
△ 0.4
28.4
27.9
△ 0.5
減価償却費率
％
サービス活動増減
％
差額比率
経常増減差額比率 ％
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
5.9
5.6
△ 0.3
5.3
5.5
0.2
5.3
5.1
△ 0.1
6.2
6.2
△ 0.0
△ 2.6
2.2
4.7
2.0
△ 2.5
△ 4.4
4.0
4.7
0.6
△ 4.9
△ 4.0
1.0
△ 2.7
2.4
5.1
2.1
△ 2.5
△ 4.6
4.1
4.9
0.8
△ 4.9
△ 4.0
0.9
6,216
6,593
377
6,196
6,150
△ 45
6,500
6,689
189
5,991
6,099
108
4,221
4,296
76
4,067
4,208
141
4,171
4,284
113
4,189
4,239
51
従事者数
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
4