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2023年度 社会福祉法人の経営状況について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2023年度 社会福祉法人の経営状況について（3／11）《福祉医療機構》 |
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2024-013
まず、増収については、補助金・交付金による
ガス価格激変緩和対策事業4」が通年で適用とな
収益が挙げられる。2024 年 2 月以降は介護・障
ったため、電気代やガス代が大幅に削減され、
害分野で働く職員の賃上げを目的とした支援 2
費用の増加が抑えられた施設が多かったことが
があったため、職員の賃上げに係る人件費の増
要因だと思われる。
加分が収益に上乗せとなった。また、2023 年度
2
は閏年のため、例年より営業日数が 1 日多くな
主たる事業別の経営状況
2.1
るサービスもある点が収益の増加に影響した可
2023 年度の経営状況
すべての類型においてサービス活動増減差額
比率が上昇し、赤字法人割合が縮小。とくに
介護主体法人は、その傾向が顕著
能性も考えられる。そのほか、保育事業収益の
増加も挙げられる。図表 1 の収益構成比をみる
と、前年度に比べ、保育事業収益割合が拡大し
ている。実額を確認すると、保育事業収益は介
本節からは、主たる事業5別に経営状況をみて
護保険事業収益の半分以下の収益規模 3 である
いきたい。なお、本稿においては、介護保険事業
にもかかわらず、収益の増加幅は介護保険事業
を主たる事業とする法人（以下「介護主体法人」
収益の約 8 百万円に対し、保育事業収益は約 9
という。）
、保育事業を主たる事業とする法人（以
百万円と上回っていた。前述のとおり、保育所
下「保育主体法人」という。）、障害福祉サービス
の利用率は上昇していないものの、保育事業に
等事業を主たる事業とする法人（以下「障害主
おいては公定価格が毎年改定されるため、賃上
体法人」という。）の 3 類型に分けたうえで、
げなどの状況が反映され、収益の伸びにつなが
2022・2023 年度の 2 か年度でデータが揃い、か
ったのだろう。
つ、主たる事業が変わらない法人の経営状況に
ついて確認する（図表 3）。
また、費用については、2023 年度は「電気・
（図表 3）2022・2023 年度 社会福祉法人の経営状況（主たる事業別・同一法人）
介護主体法人
n=2,886
区分
保育主体法人
n=2,897
2022
2023
差
2023
-2022
2022
2023
障害主体法人
n=1,223
差
2023
-2022
2022
2023
差
2023
-2022
従事者数
人
166.5
165.7
△ 0.8
66.7
67.3
0.7
107.5
106.8
△ 0.7
人件費率
％
66.2
65.8
△ 0.4
72.5
72.2
△ 0.3
66.1
65.8
△ 0.3
経費率
％
27.1
26.6
△ 0.5
20.0
19.8
△ 0.2
21.8
21.6
△ 0.2
減価償却費率
％
サービス活動増減
％
差額比率
経常増減差額比率
％
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
赤字法人割合
％
5.6
5.5
△ 0.1
3.3
3.2
△ 0.1
4.1
4.1
△ 0.0
0.7
1.7
1.0
4.0
4.7
0.7
1.7
2.1
0.4
0.7
1.8
1.1
4.4
5.0
0.6
2.3
2.9
0.7
6,304
6,483
179
5,681
5,911
230
6,413
6,610
197
4,175
4,269
93
4,121
4,267
146
4,236
4,349
113
46.6
40.0
△ 6.7
24.8
21.1
△ 3.7
35.4
31.7
△ 3.7
2「介護職員処遇改善支援補助金」および「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」
3 2023 年度の 1 法人当たり介護保険事業収益は 391 百万円、1 法人当たり保育事業収益は 178 百万円
4 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
5 主たる事業とは、法人全体のサービス活動収益のうち、収益額が 50％超の事業を指す。なお、障害主体法人は、障害福祉サービス等
事業収益と就労支援事業収益を合算した額がサービス活動収益の 50％超である法人とした
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まず、増収については、補助金・交付金による
ガス価格激変緩和対策事業4」が通年で適用とな
収益が挙げられる。2024 年 2 月以降は介護・障
ったため、電気代やガス代が大幅に削減され、
害分野で働く職員の賃上げを目的とした支援 2
費用の増加が抑えられた施設が多かったことが
があったため、職員の賃上げに係る人件費の増
要因だと思われる。
加分が収益に上乗せとなった。また、2023 年度
2
は閏年のため、例年より営業日数が 1 日多くな
主たる事業別の経営状況
2.1
るサービスもある点が収益の増加に影響した可
2023 年度の経営状況
すべての類型においてサービス活動増減差額
比率が上昇し、赤字法人割合が縮小。とくに
介護主体法人は、その傾向が顕著
能性も考えられる。そのほか、保育事業収益の
増加も挙げられる。図表 1 の収益構成比をみる
と、前年度に比べ、保育事業収益割合が拡大し
ている。実額を確認すると、保育事業収益は介
本節からは、主たる事業5別に経営状況をみて
護保険事業収益の半分以下の収益規模 3 である
いきたい。なお、本稿においては、介護保険事業
にもかかわらず、収益の増加幅は介護保険事業
を主たる事業とする法人（以下「介護主体法人」
収益の約 8 百万円に対し、保育事業収益は約 9
という。）
、保育事業を主たる事業とする法人（以
百万円と上回っていた。前述のとおり、保育所
下「保育主体法人」という。）、障害福祉サービス
の利用率は上昇していないものの、保育事業に
等事業を主たる事業とする法人（以下「障害主
おいては公定価格が毎年改定されるため、賃上
体法人」という。）の 3 類型に分けたうえで、
げなどの状況が反映され、収益の伸びにつなが
2022・2023 年度の 2 か年度でデータが揃い、か
ったのだろう。
つ、主たる事業が変わらない法人の経営状況に
ついて確認する（図表 3）。
また、費用については、2023 年度は「電気・
（図表 3）2022・2023 年度 社会福祉法人の経営状況（主たる事業別・同一法人）
介護主体法人
n=2,886
区分
保育主体法人
n=2,897
2022
2023
差
2023
-2022
2022
2023
障害主体法人
n=1,223
差
2023
-2022
2022
2023
差
2023
-2022
従事者数
人
166.5
165.7
△ 0.8
66.7
67.3
0.7
107.5
106.8
△ 0.7
人件費率
％
66.2
65.8
△ 0.4
72.5
72.2
△ 0.3
66.1
65.8
△ 0.3
経費率
％
27.1
26.6
△ 0.5
20.0
19.8
△ 0.2
21.8
21.6
△ 0.2
減価償却費率
％
サービス活動増減
％
差額比率
経常増減差額比率
％
従事者 1 人当たり
千円
サービス活動収益
従事者 1 人当たり
千円
人件費
赤字法人割合
％
5.6
5.5
△ 0.1
3.3
3.2
△ 0.1
4.1
4.1
△ 0.0
0.7
1.7
1.0
4.0
4.7
0.7
1.7
2.1
0.4
0.7
1.8
1.1
4.4
5.0
0.6
2.3
2.9
0.7
6,304
6,483
179
5,681
5,911
230
6,413
6,610
197
4,175
4,269
93
4,121
4,267
146
4,236
4,349
113
46.6
40.0
△ 6.7
24.8
21.1
△ 3.7
35.4
31.7
△ 3.7
2「介護職員処遇改善支援補助金」および「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」
3 2023 年度の 1 法人当たり介護保険事業収益は 391 百万円、1 法人当たり保育事業収益は 178 百万円
4 経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
5 主たる事業とは、法人全体のサービス活動収益のうち、収益額が 50％超の事業を指す。なお、障害主体法人は、障害福祉サービス等
事業収益と就労支援事業収益を合算した額がサービス活動収益の 50％超である法人とした
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