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2023年度 社会福祉法人の経営状況について (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2023年度 社会福祉法人の経営状況について（3／11）《福祉医療機構》 |
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2024-013
上昇は、ある程度経験を積んだ中堅職員の退職
都道府県によって差はあるものの、関東、東
によるものと推察される。仮に中核となる職員
海、近畿の労働力人口の多い10都道府県におい
の離職が続くと、施設運営に影響がでる可能性
ては、採用超過率がプラスであることがわかる。
も考えられる。ちなみに、関連性は不明だが、採
一方、労働力人口の少ない都道府県においては
用超過率推移別に収支状況を確認したところ、
マイナスの傾向がみられた。介護職員をはじめ
大きな差ではないものの、採用超過率が低下し
とする福祉従事者の賃金水準は改善されてきて
た区分のサービス活動増減差額比率がもっとも
いる11 が、地域によって人材確保の状況には違
低かった。
いがあることがわかる。とくに労働力人口の減
また、変化なしの区分は、ほかの 2 区分に比
（図表 8）所在都道府県別 採用超過率
べて従事者数が少ない。比較的小規模な法人で
あるため、人材の入れ替わりが少なかったこと
が要因だろう。
3.4
所在都道府県別の採用超過率
労働力人口の多寡によって採用超過率の傾向
に違い
続いて、労働力人口が豊富な地域とそうでは
(ポイント)
ない地域とでは、人材確保の状況が異なること
2 以上
1～2
0～1
△1～0
△2～△1
△2 未満
が想定されることから、法人本部が所在する都
道府県別に採用超過率を確認する（図表 8）
。
（図表 7）採用超過率推移別 採用と離職の状況（同一法人）
上昇
n=3,189
区分
変化なし
n=746
低下
n=3,498
2022
2023
差
20232022
2022
2023
差
20232022
2022
2023
差
20232022
従事者数
人
126.2
126.6
0.4
83.7
83.7
△ 0.0
121.5
120.5
△ 1.0
採用超過率
％
△ 2.6
3.1
5.7
0.6
0.6
0.0
0.6
△ 2.7
△ 3.3
採用率
％
13.1
16.3
3.3
13.6
13.6
△ 0.0
13.6
12.8
△ 0.8
うち新卒
％
1.9
2.0
0.2
2.4
2.4
0.0
2.4
1.7
△ 0.6
うち中途
％
11.2
14.3
3.1
11.3
11.3
△ 0.0
11.3
11.1
△ 0.2
新卒採用なし
％
46.1
43.0
△ 3.1
11.6
11.7
0.1
46.0
53.0
7.0
中途採用なし
％
9.2
4.4
△ 4.9
4.5
4.7
0.2
7.3
8.7
1.3
離職率
％
15.7
13.2
△ 2.4
13.0
13.0
0.0
13.0
15.5
2.4
うち就職後 3 年未満
％
8.3
7.1
△ 1.2
7.5
7.5
0.0
7.0
7.9
1.0
うち就職後 3 年以上
％
7.0
5.9
△ 1.2
5.3
5.3
0.0
5.3
7.2
1.9
うち定年退職
％
0.3
0.3
△ 0.1
0.3
0.3
0.0
0.3
0.4
0.1
注)「変化なし」の区分には採用者および離職者がともに 0 の法人も含まれる
10 総務省 統計局「労働力調査」https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
11 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
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上昇は、ある程度経験を積んだ中堅職員の退職
都道府県によって差はあるものの、関東、東
によるものと推察される。仮に中核となる職員
海、近畿の労働力人口の多い10都道府県におい
の離職が続くと、施設運営に影響がでる可能性
ては、採用超過率がプラスであることがわかる。
も考えられる。ちなみに、関連性は不明だが、採
一方、労働力人口の少ない都道府県においては
用超過率推移別に収支状況を確認したところ、
マイナスの傾向がみられた。介護職員をはじめ
大きな差ではないものの、採用超過率が低下し
とする福祉従事者の賃金水準は改善されてきて
た区分のサービス活動増減差額比率がもっとも
いる11 が、地域によって人材確保の状況には違
低かった。
いがあることがわかる。とくに労働力人口の減
また、変化なしの区分は、ほかの 2 区分に比
（図表 8）所在都道府県別 採用超過率
べて従事者数が少ない。比較的小規模な法人で
あるため、人材の入れ替わりが少なかったこと
が要因だろう。
3.4
所在都道府県別の採用超過率
労働力人口の多寡によって採用超過率の傾向
に違い
続いて、労働力人口が豊富な地域とそうでは
(ポイント)
ない地域とでは、人材確保の状況が異なること
2 以上
1～2
0～1
△1～0
△2～△1
△2 未満
が想定されることから、法人本部が所在する都
道府県別に採用超過率を確認する（図表 8）
。
（図表 7）採用超過率推移別 採用と離職の状況（同一法人）
上昇
n=3,189
区分
変化なし
n=746
低下
n=3,498
2022
2023
差
20232022
2022
2023
差
20232022
2022
2023
差
20232022
従事者数
人
126.2
126.6
0.4
83.7
83.7
△ 0.0
121.5
120.5
△ 1.0
採用超過率
％
△ 2.6
3.1
5.7
0.6
0.6
0.0
0.6
△ 2.7
△ 3.3
採用率
％
13.1
16.3
3.3
13.6
13.6
△ 0.0
13.6
12.8
△ 0.8
うち新卒
％
1.9
2.0
0.2
2.4
2.4
0.0
2.4
1.7
△ 0.6
うち中途
％
11.2
14.3
3.1
11.3
11.3
△ 0.0
11.3
11.1
△ 0.2
新卒採用なし
％
46.1
43.0
△ 3.1
11.6
11.7
0.1
46.0
53.0
7.0
中途採用なし
％
9.2
4.4
△ 4.9
4.5
4.7
0.2
7.3
8.7
1.3
離職率
％
15.7
13.2
△ 2.4
13.0
13.0
0.0
13.0
15.5
2.4
うち就職後 3 年未満
％
8.3
7.1
△ 1.2
7.5
7.5
0.0
7.0
7.9
1.0
うち就職後 3 年以上
％
7.0
5.9
△ 1.2
5.3
5.3
0.0
5.3
7.2
1.9
うち定年退職
％
0.3
0.3
△ 0.1
0.3
0.3
0.0
0.3
0.4
0.1
注)「変化なし」の区分には採用者および離職者がともに 0 の法人も含まれる
10 総務省 統計局「労働力調査」https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
11 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
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