よむ、つかう、まなぶ。
2023年度 社会福祉法人の経営状況について (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2023年度 社会福祉法人の経営状況について（3／11）《福祉医療機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
2024-013
3 年未満の割合が過半を占めるものの、障害主
ポイントとマイナスに転じている。なお、厚生
法人においては半数に満たない。人材確保が難
労働省の雇用動向調査においても、入職率から
しい点は共通していると思われるが、障害主体
離職率を差し引いた「入職超過率」を公表して
法人は比較的入れ替わりが激しくないことがう
いる。直近の 2023 年調査8における「医療・福
かがえる。
祉業」の入職超過率を確認すると 1.4 ポイント
3.2
と、2022 年度から改善していた。一方、直近の
主たる事業別の採用超過率
厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査を
保育主体法人の離職率は採用率を上回り、
離職超過に転換
確認してみると、介護職員数が前年度に比べて
2.9 万人減少していた9。国と機構の調査では対
次に、採用率から離職率を差し引いた数値を
象、時点および算出方法が異なるため、図表 6 と
「採用超過率」と定義し、直近 5 か年度でデータ
横並びで比べることはできないが、今後は少子
が揃っており、主たる事業が変わらない法人の
化の影響により、人材確保の環境がより厳しく
推移を確認していく（図表 6）。
なることは間違いない。引き続き人材確保に向
前節で離職率が上昇傾向であることを確認し
けての取り組みが欠かせないだろう。
たが、こうして採用超過率として可視化すると、
3.3
介護・保育・障害の全分野で 0 に近い水準であ
採用超過率推移別の人材確保の状況
採用超過率低下の要因は中堅職員の離職増か
り、人材確保難が深刻であることが確認できる。
介護主体法人については、前年度から横ばい
続いて、直近 2 か年度でデータが揃っている
の△0.3 ポイントであるほか、保育主体法人につ
法人について、採用超過率の推移別に採用と離
いては、前年度から 0.5 ポイント低下し、△0.1
職の状況をみていく。（図表 7）
。
まず、採用超過率が上昇した区分についてみ
ると、採用については、とくに中途職員の採用
（図表 6）2019～2023 年度 採用超過率の推移
（主たる事業別・同一法人）
3.0
2.5
2.0
イナスであることから、欠員の補充のために採
2.4
用者数を増やした法人が多かったのだろう。離
1.9
職については、就職後の経過年数に関わらず 1.2
1.5
1.3
1.5
1.0
率が上昇している。2022 年度の採用超過率はマ
1.5
注力したことがうかがえる。
0.9
0.5
ポイント低下していたことから、採用と定着に
1.1
0.3
0.3
0.0
△0.5
-0.5
0.4
次に、採用超過率が低下した区分についてみ
0.2
0.1
ると、採用率の低下もさることながら、離職率
△ 0.1
△ 0.3
△ 0.3
が大きく上昇している。当然ではあるが、採用
超過率の低下には、離職率が大きく影響してい
-1.0
2019
2020
2021
介護
保育
2022
2023
ることが確認できる。離職状況に着目すると、
就職後 3 年以上の職員の離職率がもっとも上昇
障害
していることから、2023 年度における離職率の
8 厚生労働省「令和 5 年雇用動向調査結果の概要」
（産業別の入職と離職）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf
9 厚生労働省「介護職員数の推移（令和 5 年 10 月 1 日時点）
」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001362534.pdf
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
6
3 年未満の割合が過半を占めるものの、障害主
ポイントとマイナスに転じている。なお、厚生
法人においては半数に満たない。人材確保が難
労働省の雇用動向調査においても、入職率から
しい点は共通していると思われるが、障害主体
離職率を差し引いた「入職超過率」を公表して
法人は比較的入れ替わりが激しくないことがう
いる。直近の 2023 年調査8における「医療・福
かがえる。
祉業」の入職超過率を確認すると 1.4 ポイント
3.2
と、2022 年度から改善していた。一方、直近の
主たる事業別の採用超過率
厚生労働省の介護サービス施設・事業所調査を
保育主体法人の離職率は採用率を上回り、
離職超過に転換
確認してみると、介護職員数が前年度に比べて
2.9 万人減少していた9。国と機構の調査では対
次に、採用率から離職率を差し引いた数値を
象、時点および算出方法が異なるため、図表 6 と
「採用超過率」と定義し、直近 5 か年度でデータ
横並びで比べることはできないが、今後は少子
が揃っており、主たる事業が変わらない法人の
化の影響により、人材確保の環境がより厳しく
推移を確認していく（図表 6）。
なることは間違いない。引き続き人材確保に向
前節で離職率が上昇傾向であることを確認し
けての取り組みが欠かせないだろう。
たが、こうして採用超過率として可視化すると、
3.3
介護・保育・障害の全分野で 0 に近い水準であ
採用超過率推移別の人材確保の状況
採用超過率低下の要因は中堅職員の離職増か
り、人材確保難が深刻であることが確認できる。
介護主体法人については、前年度から横ばい
続いて、直近 2 か年度でデータが揃っている
の△0.3 ポイントであるほか、保育主体法人につ
法人について、採用超過率の推移別に採用と離
いては、前年度から 0.5 ポイント低下し、△0.1
職の状況をみていく。（図表 7）
。
まず、採用超過率が上昇した区分についてみ
ると、採用については、とくに中途職員の採用
（図表 6）2019～2023 年度 採用超過率の推移
（主たる事業別・同一法人）
3.0
2.5
2.0
イナスであることから、欠員の補充のために採
2.4
用者数を増やした法人が多かったのだろう。離
1.9
職については、就職後の経過年数に関わらず 1.2
1.5
1.3
1.5
1.0
率が上昇している。2022 年度の採用超過率はマ
1.5
注力したことがうかがえる。
0.9
0.5
ポイント低下していたことから、採用と定着に
1.1
0.3
0.3
0.0
△0.5
-0.5
0.4
次に、採用超過率が低下した区分についてみ
0.2
0.1
ると、採用率の低下もさることながら、離職率
△ 0.1
△ 0.3
△ 0.3
が大きく上昇している。当然ではあるが、採用
超過率の低下には、離職率が大きく影響してい
-1.0
2019
2020
2021
介護
保育
2022
2023
ることが確認できる。離職状況に着目すると、
就職後 3 年以上の職員の離職率がもっとも上昇
障害
していることから、2023 年度における離職率の
8 厚生労働省「令和 5 年雇用動向調査結果の概要」
（産業別の入職と離職）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/dl/kekka_gaiyo-02.pdf
9 厚生労働省「介護職員数の推移（令和 5 年 10 月 1 日時点）
」https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001362534.pdf
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
6