○ 賃金改善の実施方法
令和６年度の賃金改善の実施方法をみると、「ベースアップ等により対応」が５９．８％、「定期昇
給を実施することで対応」が４３．６％となっている。
（統計表第36表）
（複数回答）

ベースアップ等
により対応

全 体
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
訪問介護
通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護

59.8%
53.7%
54.6%
54.9%
61.5%
58.4%
53.4%
58.7%
60.3%
68.4%

既存の各種手当を 賞与等（一時金を
各種手当を新設
定期昇給を実施
引き上げて対応 含む）の支給金額
（決まって毎月支払
することで対応
（決まって毎月支払 の引き上げ又は
われる手当以外）
われる手当以外）
新設により対応

43.6%
62.2%
53.3%
42.4%
36.0%
42.9%
48.7%
59.9%
45.1%
38.1%

17.8%
19.5%
23.1%
24.5%
15.2%
17.4%
25.3%
23.0%
18.3%
16.2%

24.4%
29.4%
24.3%
23.6%
24.3%
23.7%
23.7%
28.2%
23.2%
22.9%

33.1%
26.3%
19.6%
17.2%
38.4%
36.7%
19.8%
28.3%
29.5%
30.0%

その他

2.2%
2.0%
1.5%
2.2%
1.9%
3.0%
2.6%
1.3%
1.9%
1.3%

注１）通所介護には地域密着型通所介護を含む。
注２）介護職員等処遇改善加算の届出をしていると回答した施設・事業所の状況である。
注３）「ベースアップ等」とは、賃金表の改定により基本給又は決まって毎月支払われる手当の額を変更し、賃金水準を一律に引き上げることを指す。

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