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【資料２】令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（案） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53777.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第41回 3／18）《厚生労働省》 |
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○ 賃上げ促進税制の適用有無
令和６年度の賃上げ促進税制の適用有無をみると、「（賃上げ促進税制の対象であり）適用を受ける予
定」が２３．３％、「未定」が３４．３％となっている。
（統計表第13表）
（賃上げ促進税制の対 （賃上げ促進税制の対
象であり）
象であるが）
適用を受ける予定
適用を受けない予定
全 体
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
訪問介護
通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
23.3%
2.4%
28.5%
29.1%
30.8%
26.3%
24.9%
22.2%
20.2%
28.2%
11.6%
5.3%
0.9%
5.5%
10.2%
5.9%
6.1%
6.7%
2.9%
4.6%
5.3%
5.3%
賃上げ促進税制の
対象外
（社会福祉法人）
24.1%
84.7%
16.5%
1.3%
13.2%
22.1%
9.0%
18.7%
29.8%
23.0%
26.4%
賃上げ促進税制の
対象外（その他）
9.9%
2.0%
15.4%
14.9%
8.9%
7.9%
17.0%
9.1%
10.3%
8.2%
16.1%
未定
34.3%
8.5%
32.4%
40.7%
37.3%
35.4%
38.3%
45.0%
32.3%
33.3%
35.7%
注１）通所介護には地域密着型通所介護を含む。
注２）令和６年２月１日～令和６年９月30日の間の状況である。
注３）「給与等を引き上げた」または「令和６年１月末時点の給与水準を維持しているが、１年以内に引き上げる予定」と回答した施設・事業所の状況である。
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令和６年度の賃上げ促進税制の適用有無をみると、「（賃上げ促進税制の対象であり）適用を受ける予
定」が２３．３％、「未定」が３４．３％となっている。
（統計表第13表）
（賃上げ促進税制の対 （賃上げ促進税制の対
象であり）
象であるが）
適用を受ける予定
適用を受けない予定
全 体
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院
訪問介護
通所介護
通所リハビリテーション
特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
居宅介護支援
23.3%
2.4%
28.5%
29.1%
30.8%
26.3%
24.9%
22.2%
20.2%
28.2%
11.6%
5.3%
0.9%
5.5%
10.2%
5.9%
6.1%
6.7%
2.9%
4.6%
5.3%
5.3%
賃上げ促進税制の
対象外
（社会福祉法人）
24.1%
84.7%
16.5%
1.3%
13.2%
22.1%
9.0%
18.7%
29.8%
23.0%
26.4%
賃上げ促進税制の
対象外（その他）
9.9%
2.0%
15.4%
14.9%
8.9%
7.9%
17.0%
9.1%
10.3%
8.2%
16.1%
未定
34.3%
8.5%
32.4%
40.7%
37.3%
35.4%
38.3%
45.0%
32.3%
33.3%
35.7%
注１）通所介護には地域密着型通所介護を含む。
注２）令和６年２月１日～令和６年９月30日の間の状況である。
注３）「給与等を引き上げた」または「令和６年１月末時点の給与水準を維持しているが、１年以内に引き上げる予定」と回答した施設・事業所の状況である。
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