よむ、つかう、まなぶ。
【資料2】令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案) (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53777.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第41回 3/18)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
Ⅲ
給与等の引き上げ以外の処遇改善状況について
○ 給与等の引き上げ以外の処遇改善状況
給与等の引き上げ以外の処遇改善状況について、職場環境等要件の各区分別に実施率が高いのは、
・入職促進に向けた取組のうち、「法人事業所の経営理念やケア方針などの明確化」が 70.5%
・資質の向上やキャリアアップに向けた支援のうち、「研修の受講支援等」が 73.9%
・両立支援・多様な働き方の推進のうち、「有給休暇が取得しやすい環境の整備」が 78.7%
・腰痛を含む心身の健康管理のうち、「事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等」が 81.6%
・生産性向上のための業務改善の取組のうち、「業務手順書の作成等」が 72.4%
・やりがい・働きがいの醸成のうち、「職員の気づきを踏まえたケア内容等の改善」が 83.7%
となっている。
(統計表第66表)
実施
未実施
入職促進に向けた取組
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
70.5%
17.6%
73.9%
11.9%
78.7%
10.3%
81.6%
8.6%
72.4%
15.8%
83.7%
6.4%
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得し
ようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研
修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の推進
有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環
境やケア内容の改善
注1)当該設問に未回答の施設・事業所があるため、構成割合の合計は100%にならない場合がある。
注2)職場環境等要件については、各区分ごとの実施率の上位1位を掲載している。
18
給与等の引き上げ以外の処遇改善状況について
○ 給与等の引き上げ以外の処遇改善状況
給与等の引き上げ以外の処遇改善状況について、職場環境等要件の各区分別に実施率が高いのは、
・入職促進に向けた取組のうち、「法人事業所の経営理念やケア方針などの明確化」が 70.5%
・資質の向上やキャリアアップに向けた支援のうち、「研修の受講支援等」が 73.9%
・両立支援・多様な働き方の推進のうち、「有給休暇が取得しやすい環境の整備」が 78.7%
・腰痛を含む心身の健康管理のうち、「事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等」が 81.6%
・生産性向上のための業務改善の取組のうち、「業務手順書の作成等」が 72.4%
・やりがい・働きがいの醸成のうち、「職員の気づきを踏まえたケア内容等の改善」が 83.7%
となっている。
(統計表第66表)
実施
未実施
入職促進に向けた取組
法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
70.5%
17.6%
73.9%
11.9%
78.7%
10.3%
81.6%
8.6%
72.4%
15.8%
83.7%
6.4%
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得し
ようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研
修の受講支援等
両立支援・多様な働き方の推進
有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環
境やケア内容の改善
注1)当該設問に未回答の施設・事業所があるため、構成割合の合計は100%にならない場合がある。
注2)職場環境等要件については、各区分ごとの実施率の上位1位を掲載している。
18