介護人材確保・職場環境改善等事業について
○ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日）に基づき、介護職員等の人件費改善や職場環境
改善の取組の支援を行う。

◎補助金額 標準的な職員配置の事業所で、対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり平均５万４千円に相当する額。対象サービスごとに
常勤介護職員数に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の令和６年12月サービス（※）の総報酬にその交付率を乗じた額を支給。
※ 12月サービス提供分が他の月と比較して著しく低いなど、事業所の判断で、令和7年１月、２月又は３月サービスを基準の月とすることも可能。

◎取得要件
• 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、又はⅣ）の算定事業所（令和７年４月から介護職員等処遇改善加算を取得見込みの事業所も含む）
• 職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組を計画又は既に実施していること
① 介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
② 業務改善活動の体制構築
③ 業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
◎対象経費 人件費の改善、職場環境改善経費（介護助手を募集するための経費、職場環境改善のための研修費の経費等）
※ 人件費改善に全額充てることも、職場環境改善に全額充てることも、人件費改善と職場環境改善を組み合わせて実施することも可能。

◎対象となる職種
• 介護職員
• 事業所の判断により、介護職員以外の他の職種の人件費改善や職場環境改善にこの補助金の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

【執行のイメージ】

① 申請（計画書等を提出）

② 交付決定。補助金の交付（補助率10/10）
③ 事業実施後、報告（実績報告書を提出）
※要件を満たさない場合は、補助金返還

都道府県

介護事業所

◎交付方法
対象事業所は都道府県に対して申請し、対象事業所に対して
補助金支払（国費10/10、約806億円（事務費含む））。
◎申請・報告方法
各事業所において、都道府県に計画書を提出。
事業の実施後、各事業所は都道府県に実績報告書を提出。

16