介護職員の処遇改善についての取組と実績
平成21年４月

平成21年度介護報酬改定において、＋３％改定（介護従事者の処遇改善に重点をおいた改定）を実施し、月額9,000円（実績）の
賃金改善が行われた。

平成21年度補正予算

処遇改善交付金を措置（1.5万円相当）し、月額15,000円（実績）の賃金改善が行われた。

平成24年４月

平成24年度介護報酬改定において、処遇改善交付金を処遇改善加算として介護報酬に組み込み、月額6,000円（実績）の賃金改善
が行われた。

平成27年４月

平成27年度介護報酬改定において、処遇改善加算を拡充（1.2万円相当）し、月額13,000円（実績）の賃金改善が行われた。

平成29年４月

ニッポン一億総活躍プラン等に基づき、平成29年度臨時改定において、処遇改善加算を拡充 （１万円相当） し、月額14,000円（実績）
の賃金改善が行われた。

令和元年10月

新しい経済政策パッケージに基づき、全産業平均の賃金と遜色ない水準を目指し、更なる処遇改善を進めるため、令和元年10月臨時改定
において、特定処遇改善加算を創設し、月額18,000円（実績）の賃金改善が行われた。
※勤続年数10年以上の介護福祉士では月額21,000円（実績）の賃金改善

令和４年10月

コロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、介護職員の給与を月額平均９千円相当引き上げるため、令和４年10月臨時改定に
おいて、ベースアップ等支援加算を創設（２月～９月は補助金）し、基本給等が月額10,000円（実績）の賃金改善（平均給与額全体では
月額17,000円の賃金改善）

令和６年６月

介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、各加算・各区分の要件及び加算率を
組み合わせた４段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、加算率の引上げを行い（２～５月は補助金で対応）、
基本給等が月額11,000円（実績）の賃金改善（平均給与額全体では月額14,000円の賃金改善）

更に、令和６年度補正予算により、業務効率化や職場環境の改善等に取り組む事業者に対し、賃上げに向けた支援を実施。
※実績は全て各取組前後の賃金の差を調査したもの（介護従事者処遇状況等調査）。

調査ごとに対象とした施設・事業所や職員の範囲が異なる。

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