事

務

連

絡

令 和 ７ 年 ３ 月 14 日

各都道府県・指定都市・中核市
養護老人ホーム・軽費老人ホーム担当課（室）御中

厚生労働省老健局高齢者支援課

令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係
る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について

平素より老人福祉行政の推進にご尽力いただきありがとうございます。
養護老人ホーム及び軽費老人ホームにつきましては、
「老人保護措置費に係る支弁額等の改
定について」（令和７年１月 23 日老高発 0123 第 1 号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）
（以下「通知」という。
）において、養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員の離
職の防止・職場定着の推進を図ることができるよう、各自治体における老人保護措置費に係
る支弁額等の改定をお願いしております。
今般、令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支
弁額等の改定の考え方及び改定の例並びに改定に向けての Q&A について、別添のとおりまと
めました。
更に、Q&A では、
「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営に向けた取組の促進に
ついて」
（令和６年 11 月 22 日老高発 1122 第１号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知）で
依頼している事項等も含めておりますので、併せて改定等に当たってのご参考としていただ
きますようお願いいたします。
なお、通知でも周知したとおり、令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえ
た改定に伴い必要となる経費については、令和７年度の地方交付税で措置することとされて
いることを申し添えます。
また、都道府県におかれましては、本事務連絡について、管内市区町村に対して周知をお
願いいたします。

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