しつつ、管内施設の経営状況や要望等を踏まえた上で、改定率を決定していると認識して
いる。
Q12
Ａ

都道府県における市町村担当者説明会について、どのような内容が考えられるか。
先駆的に開催している事例等も踏まえると、厚生労働省等から発出された通知や事務連

絡等の説明等に加え、支弁額の改定状況、老人福祉法に基づく措置入所の実施状況や個別
事例、養護老人ホームにおける公益的な取組や契約入所の状況について、市町村間による
共有や意見交換、都道府県として助言を行うことが考えられる。更には、これらの事項に
関する関係者や有識者等による説明や先駆的な取組の紹介等も考えられる。
Q13

都道府県による市町村の改定等に向けた支援について、政令指定都市、中核市や管内

に養護老人ホームがない市町村に対しても行うべきか。
Ａ

指定都市・中核市については、都道府県より権限等が移譲されているところではあるが、
措置費の水準の差という観点からは、一般的な市町村と同一であることから、指定都市・
中核市も含めて調整等をお願いする。
また、管内に養護老人ホームがない市町村においても、管外の施設に対して入所を委託

していることから、老人福祉法に基づく措置入所の適切な実施に関する事項等については、
同様の支援等をお願いする。

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