（別添１）
令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の
改定の考え方及び改定の例
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改定に向けた基本的な考え方
養護老人ホームについては、「老人福祉法第 11 条の規定による措置事務の実施に係る指針

について」
（平成 18 年 1 月 24 日老発第 0124001 号）の別紙１「老人保護措置費支弁基準」に
より、また、軽費老人ホームについては、
「軽費老人ホームの利用料等に係る取り扱い指針に
ついて」（平成 20 年 5 月 30 日老発第 0530003 号）の別紙「軽費老人ホーム利用料等取扱基
準」により、支弁額や利用料等を示している。
一般財源化されて以降、社会経済情勢や地域の実情等を勘案し、各自治体において、随時、
改定が行われているところであるが、令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏ま
えた改定の参考となるよう、支弁額等について増額する費目や増額幅の計算方法の改定例を
以下のとおり示すものである。
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令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた対応

（１）基本的な考え方等について
昨年 11 月 22 日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済
対策」では、
「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和６年度報酬改定において講
じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げ
を実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」と
されたところである。
12 月 17 日に成立した令和６年度補正予算では、介護人材確保・職場環境改善等事業によ
り、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基
盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助することとしている。
養護老人ホーム及び軽費老人ホームに勤務する職員は当該事業の対象ではないが、業務
内容は介護職員と類似していることから、同様に職員の離職の防止・職場定着の推進を図
る必要がある。
そのため、養護老人ホームの特別事務費や軽費老人ホームの各種加算額等に、新たに「介
護人材確保・職場環境改善等加算」
（仮称）を設けた上で、
「
（２）支弁額等の増額幅につい
て」で示した計算方法のとおり増額することが考えられる。
（２）支弁額等の増額幅について
基本的には、養護老人ホームに交付される老人保護措置費に係る支弁額や軽費老人ホー
ムにおける事務費が、令和 7 年度において職員１人当たり 54,000 円分増額されるようにす
ることが必要である。このため、具体的には、次のような考え方によって求めたイの額を
特別事務費等に加算することが考えられる。

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