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令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について (6 ページ)
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| 公開元URL | |
| 出典情報 | 令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（3／14付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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しては示していないところである。
なお、これまでも各種通知や全国会議等を通じて、養護老人ホームや軽費老人ホームに
勤務する職員の処遇改善の推進を求めていることから、経営状況等を勘案して、引き続き
必要な支弁額の改定等をお願いする。
Q５
対象経費である職場環境改善経費又は人件費について、具体的にはどのような内容が
考えられるか。
Ａ 「令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について」
（令和７年２月７日老
発 0207 第３号厚生労働省老健局長通知）の別紙「令和６年度介護人材確保・職場環境改善
等事業 実施要綱」及び当該事業に関する Q&A と同等にすることが考えられる。ただし、
加算要件を別の内容にした場合、職場環境改善経費における対象についても、それに合わ
せることが望ましい。
Q６
Ａ
令和８年度以降も介護人材確保・職場環境改善等加算（仮称）の実施が必要か。
令和６年度介護報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応につ
いては、処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討すること
とされている。
このような介護保険サービスにおける取組状況も勘案しながら、今後、養護老人ホーム
や軽費老人ホームにおける令和８年度以降の取組についても検討することとしている。
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なお、これまでも各種通知や全国会議等を通じて、養護老人ホームや軽費老人ホームに
勤務する職員の処遇改善の推進を求めていることから、経営状況等を勘案して、引き続き
必要な支弁額の改定等をお願いする。
Q５
対象経費である職場環境改善経費又は人件費について、具体的にはどのような内容が
考えられるか。
Ａ 「令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について」
（令和７年２月７日老
発 0207 第３号厚生労働省老健局長通知）の別紙「令和６年度介護人材確保・職場環境改善
等事業 実施要綱」及び当該事業に関する Q&A と同等にすることが考えられる。ただし、
加算要件を別の内容にした場合、職場環境改善経費における対象についても、それに合わ
せることが望ましい。
Q６
Ａ
令和８年度以降も介護人材確保・職場環境改善等加算（仮称）の実施が必要か。
令和６年度介護報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応につ
いては、処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討すること
とされている。
このような介護保険サービスにおける取組状況も勘案しながら、今後、養護老人ホーム
や軽費老人ホームにおける令和８年度以降の取組についても検討することとしている。
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